経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の展開・活用

岩田合同法律事務所

弁護士　関　口　彰　正

１　AI・データの利用に関する契約ガイドラインについて

　経産省は、昨年6月、AI・データの利用に関する契約ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を公表した。ガイドラインの概要は以下のとおりである。

　ガイドラインは、大きく分けて、AI編とデータ編の2部からなる。

　AI編は、AI技術が実用化段階に入り、多くの企業がAI技術を利用したソフトウェアの開発・利用に取り組み始めていることを踏まえ、①AI技術の特性を当事者が理解していないこと、②AI技術を利用したソフトウェアの権利関係・責任関係等の法律関係が不明確であること、③ユーザがベンダに提供するデータに高い経済的価値や秘密性がある場合があること、④AI技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関する契約プラクティスが確立していないこと等の問題点を解決することを目指して制定されたものである。

（経産省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン-AI編-」より引用）

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（せきぐち・あきまさ）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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