◆SH2771◆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題(2) 池谷 誠(2019/07/17)

FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト

FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題(2)

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

マネージングディレクター 池 谷   誠

 

2. 本件における事実関係と判決要旨

 2.2 競合モデムチップメーカーに対するライセンス方針

 クアルコムのモデムチップ市場における独占力の源泉を検討すると、同社が競合のモデムチップメーカーに対して、標準必須特許(SEP)を含む同社保有特許のライセンスを認めなかったという事実がポイントとなる。本件裁判においては、インテル、サムスン電子、VIA Telecomなどの競合がクアルコムに対してライセンス供与を要請したものの、同社の合意を得られなかった事実が証拠として提示されている。裁判所は、クアルコムがライセンス供与を拒否したことにより、これら競合がモデムチップ市場に参入できなかった、あるいは参入が遅れたことを認めている。

 さらに、裁判所は、クアルコムがOEMに対し、競合の参入が困難となるよう、排他的な取引を要求していたとの事実を認めている。すなわち、同社は、アップルやLGエレクトロニクス、サムスン電子、ブラックベリー、VIVOなどのOEMに対し、実施料リベートなどのインセンティブを提供する見返りとして、クアルコム以外のモデムチップメーカーから購入しないよう、(少なくとも実質的に)排他的な供給契約を結んでいる。

 このようなビジネスモデルの下、クアルコムのグローバルなモデムチップ市場におけるシェアは非常に高く、3G規格のCDMAモデムチップについては、2014年から2016年までの間96%、4G規格のプレミアムLTEモデムチップについては、2014年から2017年までの期間、64%から85%のシェアを有していたとされる。

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(いけや・まこと)

デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社にて係争支援部門を統括。知的財産侵害に係る損害賠償請求訴訟(営業秘密不正使用事件、特許・商標侵害事件、半導体メーカー、光学機器メーカー等が係る従業員発明特許対価請求事件など)や株主間の係争、商取引に係る訴訟や国際仲裁等多数の大型事案において、裁判所に対して損害算定に係る専門家意見書や証言等を提供した経験を有するほか、係争的状況の下での知財権交渉に係るコンサルティング業務を提供している。

コロンビア大学国際関係学修士(国際金融・ビジネス専攻)、上智大学経済学部卒

著書等として「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に向けて」特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、「論点詳解 係争事案における株式価値評価―日米の株式買取請求事件等のトレンドと考え方」中央経済社など。




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