◆SH2672◆シンガポール:フェイクニュース規制の導入 松本岳人(2019/07/17)

シンガポール:フェイクニュース規制の導入

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

 2019年5月8日、シンガポールの議会においてフェイクニュース等を規制する新たな法律案Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act(以下「POFMA」という。)が可決し、6月25日に公布された。オンライン上のフェイクニュースや偽情報は、その拡散力から社会に深刻な悪影響を与える可能性があり、規制の必要性が検討される一方で、表現の自由を侵害するとの懸念もあり、規制のあり方について議論があるところである。欧州など既に規制が進んでいる国もあり、日本でも総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」において規制のあり方についての議論が進んでいる。本稿では、これらの諸外国の規制状況も踏まえてシンガポールにおいて新たに制定されたPOFMAの概要について紹介する。

 

1. 規制対象表現

 POFMAは、シンガポールにおける電子的なコミュニケーション手段による虚偽の「事実」(fact)の陳述を規制対象としている。そのため、個人の「意見」(opinion)を規制するものではないとされる。

 また、規制対象である電子的なコミュニケーションには、インターネット上で一般に公表されるものだけでなく、MMSやSMSによる個人間、グループ間での通信も含まれている。

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(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、現在はシンガポールを拠点とし、主に東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産開発案件その他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

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