◆SH2678◆個人情報保護法「いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の意見募集結果が公表される――提出意見数は計525件、「利用停止等」への意見が最多で65件 (2019/07/19)

個人情報保護法「いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の意見募集結果が公表される

――提出意見数は計525件、「利用停止等」への意見が最多で65件――

 

 個人情報保護委員会(嶋田実名子委員長)は7月9日、「個人情報保護法  いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」(以下「中間整理」という)に対して寄せられた意見を取りまとめ、意見募集結果として公表した。

 中間整理は個人情報保護法における3年ごとの見直し規定を踏まえて委員会が具体的に進めてきた検討状況を中間的に整理したもので、4月25日の公表後、5月27日までの間、任意の意見募集を行っていた。その第3章に「個別検討事項」を掲げており、具体的には次の6点が示されていたものである。(1)個人情報に関する個人の権利の在り方(第3章第1節、以下同様)、(2)漏えい報告の在り方(第2節)、(3)個人情報保護のための事業者における自主的な取組を促す仕組みの在り方(第3節)、(4)データ利活用に関する施策の在り方(第4節)、(5)ペナルティの在り方(第5節)、(6)法の域外適用の在り方及び国際的制度調和への取組と越境移転の在り方(第6節)。なお、意見募集期間中に開催された個人情報保護委員会における有識者ヒアリングと、当該ヒアリングでの上記(4)および(5)に関する意見状況等については、SH2579「個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」で意見聴取が進む(2019/06/04)」を参照されたい。

 意見募集結果によると、137の団体・事業者または個人から延べ525件の意見が寄せられたという。特に意見の件数が多かったものは、①利用停止等(65件。上記(1)の「3. 利用停止等に関する状況」関係)、②オプトアウト・名簿屋(43件。上記(1)の「4. オプトアウト規定と名簿屋対策の状況」関係)、③漏えい報告(35件。上記(2)関係)、④ターゲティング広告(36件。上記(4)の「4. ターゲティング広告」関係)であった。

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