◆SH2663◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(177)コンプライアンス経営のまとめ⑩ 岩倉秀雄(2019/07/12)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(177)

―コンプライアンス経営のまとめ⑩―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、筆者の全酪連牛乳不正表示事件における組織風土改革運動の経験と教訓をまとめた。

 全酪連は、新設した全酪連長岡工場、宮城工場で、無調整牛乳に「還元乳」を混ぜて「成分無調整牛乳」と表示して販売した表示違反事件を平成8年3月に発覚させ、法人及び事件に関与した者が食品衛生法および不正競争防止法違反で刑事処分を受けるとともに、景品表示法違反として排除命令を受け、社会的信用を失墜、市乳の売上げは半分以下になった。

 筆者は、事件当時、研究開発部門の管理職だったが、事件発覚後は、本所危機対策本部事務局を兼務し、危機管理・信頼回復・経営刷新策を立案・主導し、後に日本ミルクコミュニティ(株)の設立にも関与した。

 筆者は、牛乳不正表示事件発覚時に、社会的信頼の回復と今後の組織の在るべき姿を全職員の議論と行動で実現するために、組織風土改革運動「チャレンジ『新生・全酪連』運動」を立ち上げ推進した。

 現場の若手管理職が、やむにやまれぬ気持から運動を立ち上げ、不祥事で交代した経営トップ(生産者出身の新会長、信頼回復を目指す組織の象徴)が承認するという形をとり、不祥事の発生原因や組織のあるべき姿、組織の今後の取り組み方向等を、各現場(牛乳・乳製品の製造・販売現場や飼料の製造・供給現場等)で議論し、運動ニュースにまとめてステークホルダーに配布するとともに、全国会議で行動宣言を採択した。

 運動1年目は、現場の燃えるような熱い想いが組織を席巻し、組織の信頼回復を目指す参加者が自らのこれまでの仕事を見直し、どうすれば社会に信頼される仕事や開かれた組織を実現できるのかについて熱い議論を交わし行動したので、行政、取引先、出資者、金融機関、生産者、消費者団体等は、「この組織は、不祥事を発生させたが、組織としては自浄作用を働かせることができる健全な組織である」と評価し、信頼回復と取引再開を実現した。

 しかし、2年目以降は、「ガット・ウルグアイ・ラウンドによる農業の国際化の進展を踏まえ、この運動を、全酪連の未来の姿を構想するための公式活動に昇格させて継続する」と訴えた筆者の提案が理解されず、運動の事務局は総務部門に引き継がれたが、組織成員のコミットメントが薄れ運動は消滅した。

 今回は、事件の発生原因をまとめる。

 

【コンプライアンス経営のまとめ⑩:組織風土改革運動実践からの教訓②】

1. 事件の発生要因

(1) 全酪連のサブカルチャーの対立など

  1. ① 全酪連の事業は、酪農生産者を対象とする購買・生産部門と酪農生産者の生産物である生乳を処理・加工して付加価値をつけてスーパー等を通じて消費者に販売する乳業・酪農部門に、大きく分類され、両部門が互いに競ってきた。(BtoBとBtoCの対立)
     両部門の売り上げは同じくらいだが、購買・生産部門は組織を通じて安定的に利益を上げ、乳業・酪農部門は激しい市場競争に対応するために、常に赤字基調(原料乳買入価格が高く市乳部門は他社も赤字:一物多価、用途別乳価)であったことから、利益の上がらない乳業・酪農部門はいつか見返したい気持ちが強かった。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。2017年同社を退職して「社会経営研究所」(個人事務所)を設立。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

 

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走し、日本トライアスロン協会理事長に就任、競技の普及に努めた。




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