◆SH2657◆フィリピン:労働力のみの請負の禁止に関する法改正の動向(下) 坂下 大(2019/07/10)

フィリピン:労働力のみの請負の禁止に関する法改正の動向(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 坂 下   大

 

 本稿では、本改正法案にて新たに導入された請負業者に対するライセンス制度について説明する。

 

ライセンス制度の導入

 現行法では、請負等による業務の外注は、前稿で説明した禁止対象に該当してはならないことに加えて、さらに一定の要件(以下「適法要件」という。)を満たす場合にのみ認められる。本改正法案は、請負業者が請負業務(広く「発注者に対して業務、サービスを提供する」場合が想定されている。)を行うためには、当局によるライセンスの取得が必要であるとした上で、そのライセンス付与の要件の一部に、現行法における適法要件を組み込んでいる。具体的なライセンス付与の要件は以下のとおりである。(1)(2)(5)(6)は実質的に現行法における適法要件でもカバーされているが、(3)の専門性や(4)のうち従業員の正規雇用を求める部分は新たな項目である。

 請負業者が、

  1. ⑴ 発注者の事業から分離、区別された独立した事業を行っていること
  2. ⑵ 5百万ペソ以上の払込資本金又は純資産を有すること
  3. ⑶ 請負業務について専門性を有すること(かかる専門性は、当該業務遂行のためトレーニングを受けた専門家や熟練労働者の存在、当該業務分野におけるトラックレコード等によって示される必要あり。)
  4. ⑷ 正規雇用の従業員の雇用主であり、請負業務に合理的に必要となる設備、機械、又は器具について実質的に投資を行っていること
  5. ⑸ 請負業務の遂行、完成をコントロールするものであること
  6. ⑹ 労働、社会保障法令を遵守していること(社会保障関連の費用支払、資金拠出を含む。)
  7. ⑺ ライセンス費用(10万ペソ以上で別途定められる)を支払っていること

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(さかした・ゆたか)

2007年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、クロスボーダー案件を含む多業種にわたるM&A、事業再生案件等に従事。2015年よりシンガポールを拠点とし、アジア各国におけるM&Aその他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、Duke University, The Fuqua School of Business卒業(MBA)。日本及び米国カリフォルニア州の弁護士資格を有する。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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