◆SH2667◆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題(1) 池谷 誠(2019/07/16)

FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト

FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題(1)

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

マネージングディレクター 池 谷   誠

 

1. はじめに

 本年5月、米連邦地方裁判所(ルーシー・コー判事)は、半導体大手クアルコムがスマートフォン用モデムチップ市場における支配的な立場を利用して、違法に競争を阻害し、同社保有特許に係る不当に高い実施料(ロイヤルティ)を課したとして、同社の行為が反トラスト法(独占禁止法)違反に該当すると認め、関連する違反行為の差し止めを命じた。この判断は、概ね原告である米連邦取引委員会(FTC)の見解を支持する内容となっている。なお、本件に先立つ本年4月、クアルコムはアップルが提起した類似の訴訟を巡り和解(アップルはライセンス料の支払いを継続することに同意)している。

 本件裁判は、独占禁止法上の問題、とりわけ、シャーマン法第1条(不当な取引制限)と第2条(独占に基づく排除的行為)の違反を問うものであるが、その過程で、裁判所はクアルコムが保有する標準必須特許(SEP)に係る実施料が本来要求されるFRAND条件に基づくものではなく、不当に高い水準に設定されているという、知財評価の観点からも興味深い判断を下している。クアルコムの現時点の技術的リードを考慮すると、市場の構造が変化するまでには相当の時間を要すると考えられるが、本件判決の結果、次世代5Gを含むセルラー標準必須特許のライセンス交渉の在り方が影響を受けるものと考えられる。

 また、本件裁判の過程では、セルラー技術に係る実施料のロイヤルティベースとして何が適切かという論点も議論されている。従来、セルラー通信技術の適用は、スマートフォン(携帯電話)に限定され、スマートフォンの完成品価格がロイヤルティベースとされてきたが、本件裁判ではその合理性につき否定的な見解が示されている。このような論点は、今後5GやIoT(Internet of Things)が進展し、コネクテッドカーを含む様々な製品にセルラー技術が応用される際、重要な論点となりうるが、そのような議論の一部は、新たな訴訟の場に持ち込まれることが予想される。

 本稿では、本件判決の概要をまとめ、主要な論点につき解説する。本稿における、意見に係る部分は筆者が所属する組織を代表するものではなく、個人の意見である。また、本稿で使用する情報の多くは、本件裁判の判決文に基づいているが、本件判決の後、クアルコムは判決内容を不服として、控訴する意向を表明しており、今後事実関係の一部が争われる可能性があることには留意されたい。

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(いけや・まこと)

デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社にて係争支援部門を統括。知的財産侵害に係る損害賠償請求訴訟(営業秘密不正使用事件、特許・商標侵害事件、半導体メーカー、光学機器メーカー等が係る従業員発明特許対価請求事件など)や株主間の係争、商取引に係る訴訟や国際仲裁等多数の大型事案において、裁判所に対して損害算定に係る専門家意見書や証言等を提供した経験を有するほか、係争的状況の下での知財権交渉に係るコンサルティング業務を提供している。

コロンビア大学国際関係学修士(国際金融・ビジネス専攻)、上智大学経済学部卒

著書等として「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に向けて」特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、「論点詳解 係争事案における株式価値評価―日米の株式買取請求事件等のトレンドと考え方」中央経済社など。




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