◆SH2652◆弁護士の就職と転職Q&A Q85「『留学時期は早い方が良い』という希望をどこまで貫くべきか?」 西田 章(2019/07/08)

弁護士の就職と転職Q&A

Q85「『留学時期は早い方が良い』という希望をどこまで貫くべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 渉外系事務所には、1、2年生時代に「転職したい」と言い続けていても、3年生になると、「ここまで耐えたので、とりあえず現事務所から留学に行く準備をしたい」と考えを転じるアソシエイトを数多く見かけます。確かに、事務所を移籍したら、新事務所から留学に行かせてもらうためには、改めて「留学に出すという人材投資をするだけの価値」を認めてもらうための年月を要します。「早期に留学に出たい」という希望を最優先すれば、「現事務所の留学権を行使した後で、その先のことを考えたい」という暫定的結論にたどり着くことになります。

 

1 問題の所在

 「留学すれば、弁護士としての市場価値が上がるに違いない」という考えは、今でも幅広く信仰されています。履歴書的に、米国ロースクールLL.M.修了、NY州弁護士試験の合格や海外ローファーム研修を書き加えたならば、人材市場において、「英語案件にも対応できる」「英米法の基礎も理解している」「外国弁護士とのコミュニケーションにも支障がない」というスキルを推認してもらうことができます。他方、留学によるデメリットとしては、「日本法プラクティスの空白期間の創出」や「既存クライアントとの継続的関係の(一旦)解消」という、「日本法弁護士としてのキャリアの断絶」という問題が存在します。この「キャリアの断絶」も踏まえた上で、「留学に行く」という方針が決まっているならば、「留学によって、一度はキャリアが断絶してしまうならば、早期に留学を済ませて、留学帰りの期間を有効に活用すべきではないか?」という問題意識を抱くことはきわめて合理的なようにも思われます。

 また、実際のところ、新人弁護士登録から続くハードワークに疲れてしまったアソシエイトにとってみれば、「まずは留学に行って一息つきたい」と願うことはきわめて自然なことです。「一息つく」と言っても、ロースクールの授業についていくことやNY州弁護士試験を受けるためには、相当にハードな勉強をこなさなければならないために、「若いうちに留学しなければ、勉強にもついていけなくなってしまう」という事情も現実には存在します。

 ただ、他方では、留学から戻ってきたアソシエイトからは、「NY州弁護士登録を済ませても、何か劇的な成長があるわけでもない」「昔と違って、NY州弁護士登録だけでは希少価値は生まれない」というコメントに続けて、「これから先は何を目標に仕事を続ければいいのか分からなくなってしまった」という不安の声が聞かれることもあります。

 留学に出る時期は、所属事務所の事情(アソシエイト全体のバランスにおいて自分を留学に出してもらえる順番等)や家庭の事情も考慮しなければならないため、自由に設定できるわけではありません。それが故に、どこまで「早期に留学を済ませたい」という希望を貫くべきかは、特に、「転職のタイミング」との関係で悩みが顕在化します。

 

2 対応指針

 「留学には行きたい」「帰国後に他事務所にアソシエイトとして移籍したい」という2つの希望を両立させるためには、「現事務所から早期に留学に出てしまう」という手段には合理性があります。「アソシエイトとして他事務所に受け入れてもらう」ためには、年次が若いうちに応募するほうが有利だからです(移籍希望先において、同期がすでにパートナーに昇格してしまったら、その年次のアソシエイトの受入れ門戸は狭くなることが予想されます)。

 他方、「まずは、現事務所でパートナー昇進を目指したい」とか「事務所を移るならば、独立するか、パートナーとして移籍して、自らの顧客を開拓したい」と願うならば、「早期の留学」に固執するよりも、「良い人脈を築くためにはどのタイミングが留学に出ることが望ましいか?」を重視すべきように思われます。「留学(海外研修を含む)時に築かれた人脈」においては、「本人に対する評価は、本人の留学時(又は研修時)の経験とスキルに基づいて測られて、その時点で固定化してしまう」ために、英語力や実務経験が不足するままに留学に出ると、「留学先人脈」における「自己に対する低い評価」を固定化させてしまうリスクもあります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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