◆SH2650◆経産省、第6回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ 小西貴雄(2019/07/05)

経産省、第6回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会
法務機能強化 実装ワーキンググループ

岩田合同法律事務所

弁護士 小 西 貴 雄

 

 経済産業省は、令和元年6月24日、同月21日に開催された「第6回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ」の議事次第と事務局提出資料を公開した。

 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会(以下「本研究会」という。)は、企業を取り巻く法的環境が大きく変化し、企業のリーガルリスクがこれまで以上に多様化・複雑化している昨今において、日本の企業が国際的な競争に勝っていくため、リーガルリスクを「チャンス」に代えていく戦略的な法務機能が不可欠であるという問題意識から、日本企業の法務機能強化の方向性の検討等を行うことを目的として組織された研究会である。本研究会は、平成30年4月18日に「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」を公表した。同報告書は、これからの日本企業には、企業価値を守る「ガーディアン」としての機能(守りの機能)だけでなく、企業価値を最大化する「ビジネスのパートナー」としての機能(攻めの機能)を兼ね備えた法務機能が求められる、との見解を示した。

 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ」(以下「本グループ」という。)は、本研究会での議論を踏まえ、日本企業がどのように社内に有効な法務機能を実装するかについて検討し、検討結果を本研究会に諮るために組織されたものである。事務局提出資料によると、本グループ第6回では、法務機能の理想像と、理想像の実現に向けた法務機能の改善策の方向性が議論されている。

 

1 法務機能の理想像

 本グループは、会社の法務機能の理想像として、①クリエーション、②ナビゲーション、③ガーディアンの3つの機能を備えていることが必要であると述べる。

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(こにし・たかお)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年東京大学法学部卒業。2014年東京大学法科大学院卒業。2015年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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