経済協力開発機構（OECD）、
「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士　池　田　美奈子

１

　令和元年6月11日、経済協力開発機構（OECD）により「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」[1]が公表された。世界の49の法域におけるコーポレートガバナンスに係る制度的枠組みや法制度に関する情報が纏められており、政府や規制当局のみならず、民間企業にとっても参考になる内容となっている。

　当該ファクトブックが発表された金融庁・OECDの共催セミナーの開会挨拶において、OECD事務総長は、国際的にコーポレートガバナンスが向上している旨紹介しつつ、引き続き改善の余地のある分野の一つとして管理職において女性が占める割合を取り上げており[2]、ダイバーシティ・マネジメントが国際的に注目されていることが再確認された。

２

　日本国内におけるダイバーシティ推進の取組としては、平成27年に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が挙げられる[3]ところ、令和元年5月29日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立し、女性の職業生活における活躍を更に推し進めるべく女性活躍推進法が改正された。そこで、以下、当該改正の概要について解説することとしたい。

続きはこちらから

トピックスのバックナンバーはこちらから

（いけだ・みなこ）

岩田合同法律事務所アソシエイト。日本及び米国(NY州)弁護士。2007年東京大学法学部卒業。2009年University of Michigan Law School修了（LL.M.）。2010年早稲田大学法科大学院修了。約4年間、海事専門法律事務所に所属し、海事案件の経験も豊富に有する。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

＜事務所概要＞
1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

＜連絡先＞
〒100-6310　東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階　電話　03-3214-6205（代表）