◆SH2646◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第44回) 齋藤憲道(2019/07/04)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3.販売(役務提供を含む)、流通、クレーム・製品事故対応

 販売、流通、クレーム・製品事故に関する主な管理項目を次に示す。

(1) 受注・生産手配・在庫管理、出荷(売上計上)を行い、記録する

  1. ・ 工場に対して、生産指示(要請)する。
  2.   完成品在庫を増やせば、売り損じ(品切れ)を防ぐことができる。しかし、在庫の分だけ資金を余分に必要とするので、統計学を駆使して適正な在庫水準(即ち、発注点)を決める。

(2) 消費者(又は取引先)の立場に立って、商品を説明する

① 電子商取引は、取引の相手方の立場を考え、適切な仕組みを作って行う。

 電子商取引はインターネット等のコンピュータ・ネットワークを介して、企業間(B to B)、企業-消費者間(B to C)、消費者間(C to C)[1]等で行われ、近年、その規模が拡大している。

 電子商取引においては、誰もが時間・場所の制限なく参加でき、簡易な方法で契約の誘引、成立(締結)、履行(引渡し、決済等)が行われる。

 しかし、技術革新に伴って新たな取引形態が次々に生まれることから、取引の当事者間のトラブルが絶えない。この分野の市場の急速な変化に法制度の整備が追い付かないため、取引に係るトラブルの解決とその未然防止を目指して、関係者の間で、法令制定に先行して様々なルール作りが進められている。

 企業は、新しい規範に留意して、トラブルが生じないビジネスモデルを構築したい。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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