◆SH2643◆中国:ネットワーク安全審査弁法(意見募集案)(下) 川合正倫(2019/07/03)

中国:ネットワーク安全審査弁法(意見募集案)(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

4. 安全審査の発動

 本弁法は、2種類のネットワーク安全審査の発動方法について規定している。

 第一に、運営者がネットワーク製品・サービスを仕入れる際に、製品・サービスのリリース後にもたらす潜在的な安全リスクを予測し、安全リスク報告を作成することを義務付け、以下の状況に該当する可能性がある場合には、自らネットワーク安全審査弁公室に対してネットワーク安全審査を申告しなければならない(本弁法第6条)。

  1. ▷ 重要情報インフラが全体的に運行を停止し、又は主な機能について正常に運行できないとき
  2. ▷ 大量の個人情報及び重要なデータが漏洩し、紛失、毀損、又は海外へ移転するとき
  3. ▷ 重要情報インフラの運行維持、技術支持、更新についてサプライチェーンの安全脅威があるとき
  4. ▷ その他、重要情報インフラの安全を著しく害するリスクがあるとき

 第二に、ネットワーク安全審査業務体制メンバー組織(即ち、上記の表に記載された国家インターネット情報弁公室、国家発展改革委員会、工業情報化部等の複数の部門)が、ネットワーク製品・サービスの仕入れ活動、情報技術サービス活動が国家安全に影響を与える又は影響を与えるおそれがあると認めた場合には、ネットワーク安全審査弁公室は手続に従って中央ネットワーク安全・情報化委員会に報告して審査を求めるとされている(本弁法第19条)。2017年弁法では所管官庁のみがネットワーク安全審査を発動できるが、本弁法は、運営者が自らネットワーク安全審査を申告する規定を新たに取り入れている。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業セミナー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

西村あさひ法律事務所セミナー
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所