◆SH2639◆弁護士の就職と転職Q&A Q84「事務所選びを『先輩アソシエイトの優劣』で決めてもよいか?」 西田 章(2019/07/01)

弁護士の就職と転職Q&A

Q84「事務所選びを『先輩アソシエイトの優劣』で決めてもよいか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 6月頭から始まった大手法律事務所の新卒採用活動にも一区切りが付きました。今年の就活では、「なぜ分裂が起きたのか?」といった事務所経営面に関する関心を示す受験生に対して、リクルート担当のアソシエイトがその懸念を解消させられるような応答ができるかどうかが問われる場面も見られました。

 

1 問題の所在

 人材紹介業をしていると、新卒だけでなく、第二新卒の採用活動でも、「優秀で人柄の良い、先輩アソシエイトの存在」が内定を受諾してもらうためにきわめて強力な武器になっていることを感じさせられます。確かに、ジュニア・アソシエイトを見れば、「自分も、この事務所に入れば、2〜3年後にこういう風に働くのだろうな」というイメージを思い描かせてくれます。また、官庁や公的機関への出向にも漠然とした興味を抱く受験生にとってみれば、実際にそういう先での勤務経験があるシニア・アソシエイトの話を聞かせてもらえたら、「やはり、出向にはそんなメリットもあるのか」「専門性を磨くのに役立ちそう」という期待を膨らませることにも役立ちます。

 先輩の話を聞いて想像を膨らませること自体は、情報収集の一環としての意義があることは否定できません。但し、どこまでそれに依拠して進路選択をすべきか、という点については、もう少し慎重に考えてみる必要がありそうです。実際にも、人材紹介業者としては、現にリクルートを担当しているアソシエイトからも、自身の転職相談を受けることがあります。相談者らは、一方では、後輩を現所属事務所に勧誘していながら、他方では、自らは、現事務所を脱出する計画を進めているのです。中には、「自分が、リクルート担当として、前の事務所に誘った後輩の転職相談に乗ってやってもらいたい」「自分が勧誘しておきながら、彼/彼女が入所する前に自分が転職してしまったことに申し訳なさを感じている」という理由で、後輩の転職相談者を紹介されることもあります。

 また、「出向経験談を聞く」という情報収集で得られた印象も、どこまで進路選択において重視すべきかわかりません。同じ組織への出向であっても、担当する業務や上司によって得られる経験は区区ですし、それを出向後のキャリアに活かせるかどうかは、事務所内外における「重複する専門分野の競合者の存在」にも大きく依存します。そもそも論として、「本業たる弁護士業務でどのような修行を積むべきかを差し置いて、出向経験を重視すべきか?」という問題も存在します。

 

2 対応指針

 法律事務所選びに際して、「先輩アソシエイトがどんな人間か?」を参照することは有益ですが、「良さそうな先輩アソシエイトがいること」を決定的要素に置くことはお勧めできません。「尊敬できる先輩がいるかどうか?」はあくまでも、パートナーを対象として探すべきです。

 「会社」であれば、全従業員一丸となってひとつの商品又はサービスを販売することになっているため、「数年先の先輩」を見て感じた「会社のカルチャー」を信じて進路を決めるのも「あり」です。しかし、プロフェッショナル・ファームにおいては、クライアントに対して責任を持ってリーガルサービスを提供しているのは、パートナーです。アソシエイトは、パートナーの庇護の下で弁護士業務を営む存在であり、あくまでも「アソシエイトの立場」で物事を見て、職務として就活生に対して応接しているに過ぎません。

 ただ、「尊敬できない先輩アソシエイト」がいると、事務所における日々の居心地は悪くなりますし、自己の成長を阻害する要因にもなりかねません。そのため、「こんな先輩アソシエイトがいる先には入所したくない」という消極的判断は合理的なものとして理解できます。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)