◆SH2638◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第43回) 齋藤憲道(2019/07/01)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2.生産・調達

(4) 品質管理

 商品の「品質」は、企業が顧客・消費者から信頼を得るための最も重要な要素である。

 このため、第2次世界大戦後から多くの日本企業が商品の品質向上を目的として、方針管理・日常管理・小集団活動・社員教育等に取り組んできた。

 商品の品質の大部分は、製造の前段階の「設計」で決まるが、「品質管理課」等の組織を工場内に設置する例も多い。工場内の品質管理組織には、工程不良の低減、規格外品を工場の外に出荷させない「最後の番人」、そして、市場で発生した品質問題・製品事故への対応(営業と連携して行う)等の役割が求められる。

 しかし、生産量と利益を追求する製造部門において「不良品(些細な規格外れを含む)」の出荷を全て中止し(場合によっては廃棄する)、あるいは、市場における品質問題や製品事故が「自社の製品が原因」である旨を表明すること等は期待できないとする指摘も多い。

 そこで、JIS認証製品を生産する事業場や、厳しい安全管理が必要な医薬品事業については、法令で、品質管理部門を製造部門から独立させ、製品品質を確保するための強い権限を与えている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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