◆SH2635◆ユーシン、タイ子会社の経理処理を巡り再発防止策を発表 (2019/06/28)

ユーシン、タイ子会社の経理処理を巡り再発防止策を発表

――担当者の誤解から生じた事案、指導後も改善状況のフォロー行われず――

 

 自動車・産業機械用各種システム機器等の製造・販売を主軸とし、国外にも多数の生産・営業拠点を擁するユーシン(本社:東京都港区、東証第一部上場)は6月17日、タイ王国所在の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO.,LTD.(以下「ユーシンタイ」という)における経理処理を巡り、社外有識者を主要メンバーとする調査委員会から調査報告書を受領したとしてその「要約版」を公表するとともに再発防止策を発表した。

 ユーシンでは4月26日、ユーシンタイに関して2019年12月期第1四半期末の実地棚卸の際の社内調査により「2012年11月期以降において棚卸資産が過大となり売上原価が過小となっている可能性があることが判明」したと発表。併せて、調査委員会を設置して調査すること、当該調査および会計監査人による追加的監査手続等に時間を要することから第1四半期決算短信の開示を延期することを明らかにしていた。

 調査委員会は大手法律事務所所属弁護士を委員長、複数の他社の事案で第三者委員を務めてきた公認会計士、同社社外取締役監査等委員である公認会計士・税理士を委員とする計3人で構成。本件に関する事実関係(類似事象の存否を含む)の調査、本件による影響額の確定、本件が生じた要因の究明と再発防止策の提言を調査目的とし、6月17日公表の「調査報告書(要約版)」によれば、関係資料の精査、ヒアリング、現地調査等が行われたという。

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