◆SH2637◆経産省、海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割をまとめた「9つの行動」別冊編を公表 冨田雄介(2019/06/28)

経産省、海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に
期待される役割をまとめた「9つの行動」別冊編を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 冨 田 雄 介

 

 いわゆるIN-OUTの海外M&A(日本企業が存続企業、海外企業が相手方企業となるM&A)は、グローバル競争下でスピード感を持った成長を実現するための有効なツールとして近年その利用例が増えている。2018年度、海外M&A は合計777件、19兆365億円という過去最高規模で実施されており[1]、武田薬品工業のシャイアー買収や大陽日酸の米プラクスエアの欧州事業の一部買収等、大型案件も目立つ。

 しかしながら、海外M&Aについては、情報の非対称性、対象企業の価値評価の困難性、制度・言語・文化面の差異等により、国内M&Aや自社の現地法人設立による海外進出と比較しても、難度が高い側面がある。

 そこで、経産省は、2018年3月、海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた「我が国企業による海外M&A研究会報告書」(以下「本報告書」という。)及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」(以下「9つの行動」という。)を公表した。

 本報告書では、経営トップが海外M&Aのプロセス全体に主体的にコミットしてリーダーシップを発揮した上で、M&A前については「戦略ストーリーの構想力」を有すること、M&A後においては「グローバル経営力の強化」を有することの重要性等が謳われている。

 また、「9つの行動」では特に経営トップが海外M&Aにおいて留意すべきポイントがとりまとめられている。

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(とみた・ゆうすけ)

岩田合同法律事務所パートナー。2010年弁護士登録。2014年10月から2016年9月まで三井住友信託銀行株式会社勤務。争訟解決業務、金融機関関連業務、株主総会関連を含めたジェネラルコーポレート、競争法関連業務等を手掛ける。『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』(日本加除出版、2015年)等著作・論文多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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