◆SH2636◆企業法務フロンティア「『投げ銭』サービスとこれからの送金サービス規制」 川本 拓(2019/06/28)

企業法務フロンティア
「投げ銭」サービスとこれからの送金サービス規制

日比谷パーク法律事務所

弁護士 川 本   拓

 

1 投げ銭サービスの概要

 昨年のネット流行語大賞2018の金賞は「VTuber」だったようだが、VTuberに限らず、SHOWROOM、17Live等、ライブ配信事業への注目が高まっている。その中でもライブ配信者への「投げ銭」ができるサービスは、視聴者の「投げ銭」が、ライブ配信者の支援になると同時に、ライブ配信を盛り上げることにもつながり、魅力あるコンテンツの提供を促進する。

 また、ライブ配信以外でも、より容易にファンがクリエイターをサポートできるOfuseのような「投げ銭」サービスは活発化してきている。Web空間でのコミュニケーションが生活に根付いたためか、その広まりには、クラウドファンディングと同じく、「お金に名前が付いてくる感覚」を人々が求める時代意識を見ることができるかもしれない。

 これに対し、消費者庁は、昨年(2018年)12月14日、インターネット消費者取引連絡会において、「ライブ配信サービス(投げ銭等)」としてこのようなサービスを取り上げた。そこでは、未成年者による配信や、広告としての利用といった問題のほか、「投げ銭」が視聴者から配信者への送金であることから、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」)上の論点も指摘されている。また、本稿では取り上げないが、ライブ配信事業の市場拡大と同時に、違法行為の生配信や著作権問題といったリスクも大きくなっているとされる。

 

2 問題となる法規制

 それでは「投げ銭」にどのような規制が適用されうるだろうか。

 銀行法4条1項、61条1号は、免許を受けずに「銀行業」を営むことを刑罰をもって禁じ、同法2条2項2号は、「銀行業」に「為替取引を行うこと」が含まれることを定めている。また、資金決済法により、銀行等以外の者は、資金移動業者として登録すれば、100万円以下の「為替取引」を行うことができる(同法37条、2条2項、同法施行令2条)。このように、「為替取引」は銀行等か資金移動業者にしか認められていない。

 そして、判例によれば、この「為替取引を行うこと」とは、「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること」を指すとされる。したがって、「投げ銭」サービスを提供する事業者が、視聴者・ファンから、金銭を配信者・クリエイターに移動する依頼を受けて引き受けた場合、「為替取引」にあたり、銀行業の免許か、資金移動業の登録を受けなければならないと思われる。

 しかし、規制の中心となる「為替取引」の概念が不明確であり、立案担当官も十分な説明を提供できているとはいいがたいことが指摘されている。そのため、送金に関わる新しいビジネスを考えたとき、それが規制対象か否か、規制コストがどれくらいになるかがわからず、大きな問題となりうる。

 銀行業の免許を受けないとすれば、「投げ銭」の忠実な実現には資金移動業者としての登録が必要になる。現状の規制では、資金移動業者として登録を受けると、破綻に備えるための資産保持義務として、サービス利用者から預かった金額の100%以上の額につき、供託をすることや金融機関と履行保証金保全契約を結ぶこと等が求められる(資金決済法43条~45条)。また、10万円超の現金の受払い等の取引時には本人確認が必要となる(犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯収法」)2条2項30号、4条1項1号)等、マネー・ロンダリング対策のための義務も課されることになる。

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(かわもと・たく)

日比谷パーク法律事務所 弁護士。2014年東京大学法学部卒業、2016年東京大学法科大学院修了の後、2017年に弁護士登録。同年日比谷パーク法律事務所入所。

日比谷パーク法律事務所 http://www.hibiyapark.net/
所属する弁護士がそれぞれコーポレートガバナンス等の会社法、M&A、特許法・著作権法等の知的財産権法、ファイナンス法、スポーツ法、システム開発を含むデジタル法、紛争処理などの得意分野に精通し、各分野のトップランナーとして「少数精鋭」と呼ばれるにふさわしいリーガル・サービスを提供するブティック型ファーム。

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