◆SH2634◆租税における公平の実現(13・完) 饗庭靖之(2019/06/28)

租税における公平の実現

第13回(完)

首都大学東京法科大学院教授・弁護士

饗 庭 靖 之

 

第4 地方税における租税公平主義

5 法人住民税と法人事業税の税収配分のあり方

(1) 

 日本の中で、大都市部は、経済成長の源であり、大都市部への公共投資が日本の経済成長のために必要であり、したがって、大都市部の地方団体の支出を通じる公共投資こそ、日本全体への経済波及効果が大きいので、大都市部の地方団体の財政支出を拡大するために、法人住民税と法人事業税の税収配分を、大都市部への地方団体に集中すべきであるという議論は成り立つか。

 日本のいかなる地域においても、公共的な投資は必要があり、公共的な投資を行うべき問題ごとに日本のどこの地域に公共的な投資を行うべきか、いかなる量において公共的な投資を行うべきかということが決まってくるのであって、「大都市部の地方団体の支出を通じる公共投資こそ、日本全体への経済波及効果が大きい」と一概に言うことはできないのであり、この命題は、検証不能の命題である。

 東京都の資料で、「国の物差し」で計測されない東京都の支出の例として、①東京都に全国の3割が集中している待機児童の解消に向けた取組等、②都民の命と暮らしを守る、都市型災害への備え等、③日本の玄関口としての、東京の観光施策、④日本全体に大きな波及効果をもたらす、東京2020大会の開催準備があげられている。

 ①の「待機児童の解消に向けた取組」、②の「災害への備え」、③の観光施策は、大都市部だけではなく、日本全国どこでも問題になることである。

 ④の東京2020大会の開催準備は、オリンピックの開催は、過去にも長野でオリンピックが開催されたことであり、大都市部に固有の支出ということはできない。

 「大都市部の地方団体の支出を通じる公共投資こそ、日本全体への経済波及効果が大きい」というのは、過去において、東京への人口が移動していた高度成長期には成り立ったのではないか。

 人口が移動している場合には、人口が移動することによる新たな行政需要が発生している可能性があるが、それを離れて、「大都市部の地方団体の支出を通じる公共投資こそ、日本全体への経済波及効果が大きい」ということはできないと考えられる。

 現在の成熟した社会構造を持ち、人口自体は減少していく日本では、「大都市部の地方団体の支出を通じる公共投資こそ、日本全体への経済波及効果が大きい」ということはできないと考えられる。

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(あえば・やすゆき)

1956年東京生まれ。1975年東京教育大学付属駒場高校卒業・東京大学法学部入学、1979年農林水産省入省、1988年厚生省出向、1991年在加日本大使館出向、1996年農林水産省退官・司法研修所入所(第50期)。1998年光和総合法律事務所入所、2013年末退所。
2005年首都大学東京法科大学院教授(民法、倒産法、環境法等担当)、現在に至る。
2014年1月、首都東京法律事務所を設立。現在首都東京法律事務所代表。

論文:
「生命保険における資産運用成果の契約者への還元について」NBL1110号(2017)、No1112(2017)、「社会保険制度についての提言」法学会雑誌(首都大学東京都市教養学部法学系発行)第58巻第2号(2018)




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