◆SH2633◆サンリオ、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起 佐藤修二(2019/06/27)

サンリオ、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起

岩田合同法律事務所

弁護士 佐 藤 修 二

 

 サンリオは、本年6月11日、東京地方裁判所に対し、更正処分取消請求訴訟を提起した旨を適時開示した。

 サンリオの適時開示によれば、課税当局は、サンリオの香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を充足しないとして、同税制を適用する課税処分を行った模様である。これに対し、サンリオは、同社の香港子会社は、現地の消費者の嗜好を反映するサンリオキャラクターのローカライズ(現地化)業務やキャラクタービジネスを展開するなど、現地で積極的な活動をしており、個々の現地ライセンシーのニーズを反映させるためのカスタマイズ、企画提案及びサポートを行う独立した事業実態を備えており、タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を充足すると主張している。

 タックスヘイブン対策税制は、大要、タックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる、法人実効税率が低い国ないし地域に所在する日本企業の子会社が稼得した所得を、日本親会社の所得に合算して法人税を課税するという仕組みである。香港は、タックスヘイブン対策税制の適用対象地域に該当する。

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(さとう・しゅうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2000年弁護士登録。1997年東京大学法学部、2005年ハーバード・ロースクール(LL.M., Tax Concentration)各卒業。2005年Davis Polk & Wardwell LLP (NY)勤務。2011年~2014年東京国税不服審判所国税審判官。中里実他編著『国際租税訴訟の最前線』(共著、有斐閣、2010)等税務に関する著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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