◆SH2632◆大和ハウス工業、中国所在関連会社における不正出金で第三者委員会報告書を公表 (2019/06/27)

大和ハウス工業、中国所在関連会社における不正出金で第三者委員会報告書を公表

――日中「50:50合弁」に不正の主因、多角的・具体的な再発防止策を提言――

 

 大和ハウス工業(本社:大阪府大阪市、東証第一部上場)は6月18日、中華人民共和国所在の持分法適用関連会社における不正行為に関し、第三者委員会より報告書を受領したと発表した。

 本件関連会社「大連大和中盛房地産有限公司」(以下「関連会社」または「大連JV」という)を巡っては3月13日、「預金残高と帳簿に差異があることが発覚し調査したところ、合弁先(大連中盛集団有限公司)から派遣されている取締役ならびに出納担当者(計3名)による不正の疑い」が判明したと発表。顧客・株主・関係者へのお詫びを表明するとともに、不正に会社資金が引き出されていたこと(判明している預金残高と帳簿の差額は14.15億元:3月12日時点で1元=16.6円により換算すると約234億円)、関連会社の取締役2名および出納担当者1名が関与していた疑いがあること、関連会社において3月12日、不正行為を行ったと思われる当該3名に対して現地捜査当局に業務上横領等の疑いで刑事告訴の手続に入ったことを明らかにした。

 またこの時点で、当該関連会社・大連JVが海外現地企業(大連中盛集団有限公司。以下「中盛集団」という)との合弁による関連会社であったことから業務執行については合弁先(中盛集団)からの派遣者に依存していたとし、今後は関連会社の内部統制システムについても見直しを行っていく方針に言及。再発防止に向け、第三者委員会を設置して調査を実施することとともに、国内外を問わずグループ全体でリスクマネジメントの強化を図るとした。

 3月29日には同日開催の取締役会で第三者委員会の設置を決議したと発表。原則として日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠したとする第三者委員会は社外の専門家のみ、弁護士2名・公認会計士1名で構成されるものとなった。

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