◆SH2631◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第42回) 齋藤憲道(2019/06/27)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2.生産・調達

(2) 部品・材料等の調達

  1. ① 部品・原材料・薬品・消耗品等の現物管理を行う。
    物品授受(受入検査等)、入庫、棚卸し、製造ラインへの払出しの方法・手順を定める。
    〔特別な保管方法を用いる例〕・・・作業基準を決めて守る。
  2. ・ 一定の環境が必要な物品の保管
    (管理項目の例)温度(高温、超低温、冷蔵、冷凍、恒温)、湿度(自然、恒湿)、ガス雰囲気の種類(不活性ガス等)、音、光、クリーン度、細菌(減菌、無菌)等
  3. ・ 危険物(劇毒物、爆発・発火・引火物、有害化学物質、放射性物質等)の貯蔵庫保管
  4. ・ 貴金属(金、銀、白金、パラジウム等)の厳重保管
  5. ・ 薬品、薬品原料、生体試料等の取扱い(取り扱い者限定)及び保管方法
     
  6. ② 部品・原材料等の調達計画を作成し、発注・受入・保管する。
  7.  ・ 調達計画を策定して、発注する。
    サプライチェーン全体の状況を正確に把握して、実行可能な生産計画を作成する。
  8.   〔取引基本契約の「不可抗力」条項〕
    取引基本契約には、契約当事者の契約履行義務を減免し、又は、相当期間の猶予(納期等)を与えることを定める「不可抗力」の条項が設けられている。
    2011年の東日本大震災後、次のように「不可抗力」を細かく例示する契約が増えている。
  9.   不可抗力の事例
    戦争、内乱、政府・立法府の行為(輸出入禁止、港湾空港閉鎖、船舶・航空機の接収・拿捕、法令の制定・改正等)、電気・ガス・水道・通信回線の不通または供給不足、輸送機関の事故、労働争議(ストライキ等)、従業員の安全を確保するための事業所閉鎖・休業、原材料の供給停止、火災、天災地変(地震、台風、洪水、竜巻、津波、地盤沈下・液状化、火山噴火等)、放射能汚染、鳥インフルエンザ等の疫病または法定伝染病、以上に起因するサプライチェーンの切断
  10.   これによって、契約当事者がそれぞれ自らの責任でリスク・マネジメントを行うべき範囲が明確になり、サプライチェーンが一段と強固になることが想定される。
  11.  ・ 発注、納品、受入、受入検査結果(合格、不合格、特別採用)、支払(経理が実施)等を記録する。
    (注) 受入検査には、ソフトウェア・テストを含む。
  12. ・ 仕入、使用、保管、廃棄を記録する。
    期中・期末の適当な時期に「棚卸し」を行って実数を確認する。
    (注) 特別な条件で保管すべき物は、その条件が詳細に分かるように記録する。
    温度、湿度、無菌、クリーン、危険物、貴金属等の高価物品、高価切削屑(ダライ粉等)等
  13. ・ 供給力、コスト力、技術力を持つ企業(下請を含む)を選定して、取引する。また、これに該当する企業を育てることも重要である。
    (注) 日本では、下請法の遵守が重要事項であることに注意する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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