◆TL◆商事法務メルマガno.1126(2014.12.9)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆台湾:会社法改正の最新動向 徳地屋圭治(12月8日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=924817

◇警察庁、平成26年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関する調査結果を公表 鬼丸のぞみ(12月9日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=926282

◆企業法務よしなしごと ある企業法務人の蹣跚43 平田政和(12月9日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=926139

 

《官庁等情報》

□官邸、IT戦略本部各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議第58回(平成26年12月3日開催)(政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインについて等)配布資料

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai58/gijisidai.html

■経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定(5日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141205001/20141205001.html

□経産省、日米欧中韓による第3回商標五庁(TM5)会合を開催しました~ユーザーフレンドリーな商標制度に向けた国際協力に合意~(5日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141205002/20141205002.html

■特許庁、五庁統計報告書(2013年度)(9日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/ip5_statistics-report2013.htm

□金融庁、第48回金融トラブル連絡調整協議会(12月4日開催)議事次第・資料(4日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/siryou/20141204.html

■厚労省、「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしました~改正パートタイム労働法の施行に合わせてコンテンツを拡充~(5日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067436.html

□厚労省、社会保険審査官及び社会保険審査会法、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則(8日)

 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/index.html

■総務省、日本電信電話株式会社の剰余金の処分(中間配当)の決議の認可(5日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000139.html

□金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の英訳(保険商品審査関連箇所)の公表について(平成26年12月9日)

http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20141209-1.html

■証券監視委、Areion Asset Management Company Limitedによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について(5日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141205-2.htm

□証券監視委、公開買付者との契約締結交渉者の社員からの情報受領者による日立メディコ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(5日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141205-1.htm

■国交省関東地方整備局、建設業者に対する監督処分について(3日)

 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000113885.pdf

□文科省、法科大学院特別委員会議事録(5日)

 ○第64回(平成26年7月16日開催)(法科大学院教育の改善・充実について、法学未修者教育の充実について等)

  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1353866.htm

 ○第65回(平成26年9月19日開催)(平成26年司法試験の結果等について、法科大学院教育の改善・充実について等)

  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1353868.htm

 ○第66回(平成26年10月9日開催)(法科大学院教育の改善・充実について、認証評価の見直しについて等)

  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1353869.htm

■文科省、スポーツの経済効果に関する調査研究(平成26年度)(8日)

 http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/chousa/detail/1353864.htm

□文科省、「先導的な教育体制構築事業推進協議会」(第1回)の開催について(8日)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/1353925.htm

■文科省、中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループ「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」を掲載(8日)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1353907.htm

□日本取引所グループ、警察機関との取引所市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会の第9回総会の開催について(8日)

 http://www.jpx.co.jp/news-releases/141208_a.html

■東京金融取引所、「通貨先物市場創設に関する検討会」の設置について(8日)

 http://www.tfx.co.jp/newsfile/14/141208_01info.html

□日本格付研究所(JCR)、信用格付の結果(格付対象発行体:タカタ株式会社)を公表(5日)

 http://www.jcr.co.jp/release/pdf/14d0752TKT.pdf

■企業会計基準委、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定(IFRS第2号の修正案)」の和訳を掲載(8日、コメント期限:2015年3月25日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20141125.shtml

□日弁連、営業秘密管理指針改訂案に対する意見(4日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141204.html

■会計士協会、「「統合報告に関する保証~議論に向けて~」に対する意見」の公表について(8日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1778.html

□会計士協会、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(8日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1779.html

■公認会計士・監査審査会、平成28年公認会計士試験実施スケジュール(予定)について(8日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/schedule20141208.html

□公認会計士・監査審査会、平成27年公認会計士試験第 I 回短答式試験の試験問題及び答案用紙について(8日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai27b.html

■東商リサーチ、「2014年9月期中間決算を発表した上場企業3,556社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」が付記された企業は27社だった。」等と公表(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141208_05.html

□東商リサーチ、2014年3月期決算 銀行114行「総資金利ざや」調査(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141208_06.html

■新聞協会、特定秘密保護法への意見書を提出(8日)

 http://www.pressnet.or.jp/news/headline/141208_4517.html

 

《企業等の動向》

□日本道路、不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ(8日)

 http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20141208.pdf

■イオン等、イオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社による株式会社マルエツに対する公開買付けの開始に関するお知らせ(8日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1200647

□イオン・丸紅等、株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社、イオン株式会社及び丸紅株式会社による共同持株会社設立(株式移転)に係る、イオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社による株式会社マルエツに対する公開買付けの開始、並びにイオン株式会社による共同持株会社の子会社化について(8日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1200648

■マルエツ、 イオンマーケットインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(8日)

 http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/zaimu141208a.pdf

□石山 Gateway Holdings、当社子会社の株式会社エナリスに対する債務不存在確認訴訟の取り下げに関するお知らせ(5日)

 http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=267

■T&Cホールディングス、株式会社クオリーメンからの業務提携契約の解除通知による業務提携内容の一部変更に関するお知らせ(4日)

 http://www.tandch.com/upfile/201412041717065720141204.pdf

□トヨタ自動車、タカタ製エアバッグインフレーターに関し、業界の取り組みとしての第三者機関の調査を提案(2日)

 http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/4257906/

■日立造船、ごみ焼却発電プラントの最適運転管理システム構築に関する取組みについて~ICT・ビッグデータの活用により遠隔監視・管理から完全自動化へ~(4日)

 http://www.hitachizosen.co.jp/news/2014/12/001481.html

□本田技研工業、アメリカンホンダ公式コメント:タカタ製運転席側エアバッグインフレーターの全米を対象とするSIC(セーフティ インプルーブメント キャンペーン)について(9日)

 http://www.honda.co.jp/oshirase/20141209/

■本田技研工業、米下院エネルギー商業対策委員会小委員会の公聴会について(4日)

 http://www.honda.co.jp/oshirase/20141204/

 

《裁判動向》

□知財高判、考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権に係る補償金請求控訴事件(被控訴人:NTT)で控訴棄却(11月26日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84674

■福岡高裁宮崎支部(田中哲郎裁判長)、住民らの耳鳴り・頭痛等の症状を認定する一方、「電磁波による人体への影響は研究途上であり、症状との因果関係について、住民側の立証は不十分だ」などとして住民側の控訴を棄却する判決(5日)

□東京地裁(斉藤啓昭裁判長)、オリンパスの粉飾決算事件で金商法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪に問われた粉飾指南役の元証券会社役員に懲役1年6月(執行猶予3年)罰金700万円の判決(8日)

 

《法令等施行・公布状況》

■官邸、定例閣議案件(9日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014120901.html

 ○地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

 ○地域再生法施行令の一部を改正する政令(決定)

 ○行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

 ○原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

 ○マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令(決定)

 ○外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

 ○電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

 ○関税法施行令等の一部を改正する政令(決定)

 ○経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令(決定)

 ○介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

 ○砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

 ○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

 ○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

 ○防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

□官邸、持ち回り閣議案件(平成26年12月8日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014120801.html

■外国人による領海や排他的経済水域(EEZ)での違法操業に対する厳罰化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法及び改正漁業主権法が施行(7日)

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)

□総務省、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正案に関する意見募集(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208456&Mode=0

■農水省、株式会社農林漁業成長産業化支援機構からの株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第23条第2項の決定に係る認可申請に対する意見の募集(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002038&Mode=0

□総務省、IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集 -ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項-(5日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000079.html

■厚労省、生活困窮者自立支援法施行令(案)の概要(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140321&Mode=0

□厚労省、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140320&Mode=0

■国交省、個人タクシー事業の新規許可や譲渡譲受認可等に係る法令及び地理の試験の一部改正に係る意見募集について(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140935&Mode=0

□国交省、外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集について(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155141033&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)

■総務省、「国が提供する相談ダイヤルへの3桁番号利用の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208444&Mode=2

□厚労省、労働政策審議会各分科会における「年度目標の評価について(案)」に係る意見募集の結果について(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140297&Mode=2

■国税庁、「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260048&Mode=2

 

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<東京><11150217>

■講師:堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー/司法書士(東京司法書士会)/日本大学法学部非常勤講師

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『法務カウンセリングの技術~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~』

<東京><11150206>

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■日時:2015年2月6日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473

 

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『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識~債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ~』

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<東京><11150202>

■日時:2015年2月2日(月)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422

<大阪><21150122>

■日時:2015年1月22日(木)午前10時30分~午後3時30分(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896429

 

※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く

『民法改正要綱仮案の概要解説』

<大阪><21150129>

■講師:中井康之 弁護士(堂島法律事務所)/奥津 周 弁護士(堂島法律事務所)

■日時:2015年1月29日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401

 

※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております

『実学・独占禁止法《全3講》

 ★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』

<東京><11150128>

■講師:志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)

■日時:2015年1月28日(水)、2月4日(水)、12日(木)各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478

 

※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説

『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全3講》~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』

<東京><11150126>

■講師:〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年1月26日(月)、2月3日(火)、13日(金)各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468

 

※事例ごとに管理体制の考え方(当事者の処分、規程のあり方、事後対応)についても具体的に紹介

『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応~最近の傾向からみる早期解決のためのポイント~』

■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<大阪><22150123>

■日時:2015年1月23日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896446

<東京><11150116>

■日時:2015年1月16日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896401

 

※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説

『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<大阪><21150123>

■日時:2015年1月23日(金)午前9時30分~12時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437

<東京><11150120>

■日時:2015年1月20日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896414

 

※企業の保険関係を所管する担当者のみならず、法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

『ビジネス保険における企業の留意点~保険に潜む落とし穴と契約締結,保険請求時の実務対応~』

<東京><11150115>

■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)

■日時:2015年1月15日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896282

 

※日常取り扱うことの多い、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、知的財産、M&Aをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけて頂く。

『【全3講連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕

第Ⅰ講:契約条項の基本と実務/第Ⅱ講:知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務/第Ⅲ講:M&Aにおける契約条項の基本と実務』

<東京><11150114>

■講師:企画監修:藤原総一郎 弁護士/第Ⅰ講:井上愛朗 弁護士/第Ⅱ講:三好 豊 弁護士/第Ⅲ講:森田恒平 弁護士(全員、森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年1月14日(水)、21日(水)、27日(火)各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896120

 

※最近のトピックを交え、事務局担当者の疑問や悩みを解決に導く

『株主総会・「基礎力」アップ講座~株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する~』

<東京><11150109>

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年1月9日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=893048

 

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説

『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』

<東京><11141219>

■講師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行 証券代行部副部長

■日時:2014年12月19日(金)午前10時~午後4時(計5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175

<大阪><21141212>

■日時:2014年12月12日(金)午前10時~午後4時(計5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165

 

※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討

『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応~法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法~』

<東京><11141217>

■講師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/辺 誠祐 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/柴原啓司 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)/山田 岳 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)

■日時:2014年12月17日(水)午後1時30分~5時30分(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172

 

※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説

 『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

<東京><11141215>

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

■日時:2014年12月15日(月)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169

 

※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説

 『「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』

<東京><11141210>

■講師:深山雅也 弁護士(深山・小金丸法律会計事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午前9時30分~12時30分(計3時間)(受付開始:午前9時)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935

 

※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

<大阪><21141210>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<12月1日>

●求められる法務人材に関する経営法友会と法科大学院との連携の取組みについて 島岡聖也

○毎月分配型投資信託の販売につき委託会社・販売会社に共同不法行為としての説明義務違反を認めた事例 青木浩子

●デリバティブ商品や仕組債等の金融商品販売における説明義務 鈴木英司

○「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」について 小柳 輝

●消費者契約法専門調査会ニュース第1回 増田朋記

○この本『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2』(商事法務 編) 太田勝造

●直接の連絡によらない「非典型カルテル」の近時の発展と求められる競争法コンプライアンス 池田 毅

○海外贈賄リスク対処のための法的技術とその限界を踏まえた実務対応 小松啓一郎/高橋大祐

●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(5) 金融法委員会

○民法(債権関係)改正のビューポイント(2) 山野目章夫

●事例で作る法務研修のレシピ 第8回 営業秘密漏えい NBL法務研修委員会

○弁護士業務の基礎 第4回 法務文書における用語・語法 原 秋彦

●日本企業の海外事業活動において米国海外腐敗防止法が適用された事例 河村寛治

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<10月号>

○視点 監査等委員会設置会社と監査役の「横滑り」

●トピックス

 株主総会の土産廃止について 原 正雄

○社外取締役兼職等状況の実態調査<第1回>付:社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴

●役員報酬の多様化──業績連動報酬等の状況について── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部

○英文招集通知の開示状況からみる上場企業の英文開示概況 日本財務翻訳経営企画・プロネクサス海外IR事業部

●資料 議決権行使助言方針(ポリシー)改定──ISS・2014年11月6日──

○最近の裁判動向  シャルレMBOに係る株主代表訴訟事件──神戸地判平26・10・16──

付:主要な株主代表訴訟事件一覧表

●ネットかわら版 第18回 「責任限定契約」導入に係る定款変更案 中島茂・澁谷展由

○平成26年6月総会 招集通知の外観・記載内容

●平成26年6月総会 事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

○つぶやき Comply or explainのあり方

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<12月5日号>

●座談会 取締役会評価によるガバナンスの実効性確保に向けて〔下〕 北川哲雄/大杉謙一/高山与志子/石黒 徹

○平成26年改正会社法がM&A法制に与える示唆〔上〕 内田修平

●日本版司法取引が企業活動に与える影響 木目田裕/平尾 覚

○インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔上〕 中村慎二

●金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕 石井輝久

 

<12月1日号>

●株主総会白書 2014年版

-進展する株主との対話とガバナンス改革-

 

<11月27日号>

○「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令案の公表と概要 編集部

●資料 会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文(平成26年11月25日・法務省民事局参事官室)

 

◎最新号の目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu141205.html

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1126(2014/12/9)

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