◆SH0159◆消費者庁、個人情報保護に関する「ガイドラインの共通化の考え方について」の 新旧対照表を公表 永口 学(2014/12/05)

消費者庁、個人情報保護に関する「ガイドラインの共通化の考え方について」の
新旧対照表を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 永 口   学

 我が国の個人情報保護法制においては、監督官庁が、事業分野ごとに、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)、同法施行令及び個人情報の保護に関する基本方針を踏まえたガイドライン等を策定しており、既に27の分野について40のガイドライン等が策定されている(下記表参照)。

 「ガイドラインの共通化の考え方について」は、これらのガイドライン等につき、名称の共通化等の形式的な整理等を促進し、事業分野ごとの事情を踏まえながらも、民間分野の個人情報保護制度を対外的に分かりやすいものにすることを目的として平成20年7月に内閣府において策定されたものである(現在は消費者庁が管轄している。)。今般株式会社ベネッセコーポレーションにおいて大規模な個人情報漏洩事故が発生したことを受け、個人情報保護法の遵守の徹底を図るため、上記「ガイドラインの共通化の考え方について」及びその別紙である標準的なガイドラインが改定された(以下かかる改定後の標準的なガイドラインを「改定後ガイドライン」という。)。これにより、各省庁においては、改定内容を踏まえ、可能な限り早期に既存のガイドライン等を見直すことが求められることとなる(「ガイドラインの共通化の考え方について」Ⅴ参照)。

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  消費者庁、個人情報保護に関する「ガイドラインの共通化の考え方について」の新旧対照表を公表(19日)

   http://www.caa.go.jp/planning/kojin/pdf/20141119_guideline2.pdf

 

(えいぐち・まなぶ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。上場企業の企業内弁護士を務めた経験を有し、企業法務全般を取り扱う。『太陽光発電設備事業の全容‐特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点‐』(共著、金融法務事情2012年11月25日号)、『情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A』(共著、ビジネス法務2014年1月号)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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