◆SH2623◆弁護士の就職と転職Q&A Q83「法律事務所に『ビジョン』や『ミッション』を求めるべきか?」 西田 章(2019/06/24)

弁護士の就職と転職Q&A

Q83「法律事務所に『ビジョン』や『ミッション』を求めるべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 法律事務所も、インターネット上にHPを持つことが一般的になりました。企業法務系事務所がHPで掲げる「理念」は、「クライアント・ファースト」「依頼者のために全力を尽くす」といった文言ばかりでしたが、最近、新たに設立された事務所には、その理念に「イノベーション」「テクノロジー」「依頼者と共に併走/伴走」といったキーワードを付加する先が見られるようになってきました。そして、これらのキーワードに惹かれて就職先を検討する新人も増えて来ています。

 

1 問題の所在

 伝統的には、学部時代に(就活ではなく)司法試験を受験するのは、「サラリーマンになりたくない」「官僚にもなりたくない」という消去法的選択をした層の学生が中心でした。「組織に属さず、個人でも社会にインパクトを与えられる重要な仕事ができる職業」の代表例が弁護士でした(「数学が苦手」又は「血を見るのが苦手」で医者を選ばなかった層とも重なります)。その世代にとってみれば、「自由・独立」が職業的キーワードですので、(個人のポリシーとは別に)法律事務所としてビジョンやミッションを掲げる必要性を感じていませんでした。

 そうして生まれてきた「個人事務所」の限界を、半世紀前に指摘したのが、長島安治弁護士(修習5期)でした。同弁護士は、ジュリスト318号(1965年3月15日号)の「弁護士活動の共同化――ロー・ファームは日本にできるか」で、「大多数の弁護士が、一人一人民刑商事一般を取り扱い、無計画にかつ非能率的に経験を積んでは消えて行き、その僅かな経験さえ蓄積整理されないという状態を何時までも繰り返して行くことは、その社会全体からみた場合、大変な損失である」と述べて、その後、長島・大野法律事務所を設立し、自ら「インスチチューションとしてのロー・ファーム」の先駆的な代表例を築き上げました。前記指摘がなされたのが、長島弁護士がまだ30歳代(弁護士登録13年目)だったことに着目すると、その若さに驚かされると共に、「革新的な活動をするのは、ベテランではない」ことに気付かされます。

 その指摘から50年以上が経過した現在では、日本でも、所属弁護士数400名を超える事務所が5つ存在しています。とすれば、日本に「インスチチューションとしてのロー・ファーム」を作るというミッションは既に達成されており、次のステージに進んでいる、と考えることもできます。

 「次のミッション」として注目を集めているキーワードが、リーガルサービスに「テクノロジー」を組み込む、いわゆる「リーガルテック」であったり、イノベーションを起こそうとするスタートアップと「併走/伴走する」というコンセプトです。若手弁護士は、このような新しい流れに身を委ねることにキャリアを見出すべきなのでしょうか。

 

2 対応指針

 これまでの共同事務所は「ボス弁の人間的魅力」で所属弁護士を束ねて来ました。しかし、ネームパートナー世代が引退時期を迎えて、法律事務所にも「ビジョン」や「ミッション」がなければ、その結束を維持することができなくなってきています(唯一の求心力であるネームパートナーがいなくなってしまうと、「ひとりで食べていける弁護士」は独立し、「仕事がない弁護士」だけが残留する、という展開が予想されます)。

 ただ、弁護士が担うべきリーガルサービスは、過去50年以上の企業法務の蓄積の上に成り立つものですから、若手弁護士にとって、「まずは、スキルを磨くための修行が求められること」に変わりはありません(若手起業家をクライアントとするにしても、取引の相手方には大企業や金融機関も含まれますので、権威や先例を重んじる組織体及びそれを代理する大手事務所等を説得できるだけの理論武装が求められます)。実際にも、新興の法律事務所に対して、(ⅰ) クライアントから「『攻めの法務』とか謳っているけど、実際のアドバイスは、選択肢を並べてリスクを指摘するだけで超普通」とか、(ⅱ)相手方代理人となった大手事務所から「経験もないのに自分たちが扱えもしない大規模のディールに出て来ないでもらいたい」という批判の声も聞かれます。

 リーガルマーケットにおいては、「立派なビジョンを掲げているけど、凡庸な外部弁護士」よりも、「ビジョンは明確でなくとも、傭兵として、その場その場で自社の利益に適うアドバイスをしてくれる外部弁護士」のほうに価値があります。そのため、若手弁護士にとっては、「ビジョンはさておき、まずは、他の(同世代の)弁護士よりも得意な分野を確立することを優先する」というのも、自己実現の幅を広げるために有力なキャリア戦略となります(「本人の希望に合致しない分野に嫌々取り組んでも、修行の成果が出にくい」という点では、主観的要素も重要ですが)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

 

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 



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