◆SH2622◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第41回) 齋藤憲道(2019/06/24)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

1. 商品企画・開発・設計

(5) 技術情報の漏洩防止、安全保障貿易管理
 第3章第3部「3.(2) 情報セキュリティ管理」及び「5.(1)取引を規制する法令」を参照

  1. ・ 技術情報(データを含む)の外部持出、提供、受取等を管理して記録する。
  2. ・ 営業秘密として管理している技術情報がライバル企業に流出すると、大きな損害を受けることになるので、その価値を評価して、相応の管理を行うことが必要である。
    (流出経路の例) USB等の媒体、インターネット送受信、紙、写真、製品、サンプル、試作品、技術者の転職
    (注) 通常、メーカーが最も欲しがるのは、業界をリードしているライバル企業の技術情報である。有能な技術者の引き抜きには、多額の金銭が動くことが多い。
  3. ・ 武器や軍事転用可能な貨物・技術(設計・製造・使用に関する技術)が、日本や国際社会の安全性を脅かす国家・テロリスト等に渡る行為は、外為法[1]で厳しく禁じられている。技術者は、海外出張時やインターネット送信時を含めて、国が規制する技術情報が流出しないように注意する必要がある。
    (注) リスト規制[2]に該当する技術は、日本国内でも非居住者に提供するときは、経済産業大臣の許可が必要。

 

2.生産・調達

 製造部門は、予め設計部門等と連携して定めた製造仕様書(作業指図書を含む)等に従って製造作業を行い、良品を作って、納入計画に基づいて出荷する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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