◆SH2621◆個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に関するQ&Aの更新 蛯原俊輔(2019/06/21)

個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」
及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」
に関するQ&Aの更新

岩田合同法律事務所

弁護士 蛯 原 俊 輔

 

1 はじめに

 本年6月、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A(以下「Q&A」という。)に更新がなされた。

 更新の大部分は、文言等についての形式的な更新であるが、後記のとおり、個人データの漏えい等が発生した場合等の委員会への報告方法の変更を踏まえた点の変更もなされている。

 そこで、今回は、個人データの漏えい等事案が発生した場合に個人情報取扱事業者(以下「事業者」という。)が採るべき対応について委員会が定めている「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」(平成29年同委員会告示第1号。以下「本告示」という。)を概説した上で、委員会への報告方法の変更について見解説する。

 

2 本告示の対象となる事案

 本告示が対象とする個人データの漏えい等の事案が発生した場合等(以下「漏えい等事案」という。)とは、以下の3つの場合を指す。

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(えびはら・しゅんすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年3月早稲田大学法学部卒業、2015年11月東京大学法科大学院中退。2016年12月検事任官。大阪地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部勤務を経て、2019年3月検事退官。同年4月弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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