◆SH2618◆LIXILグループ、株主による株主総会検査役の選任の申立て 臼井幸治(2019/06/20)

LIXILグループ、株主による株主総会検査役の選任の申立て

岩田合同法律事務所

弁護士 臼 井 幸 治

 

 株式会社LIXILグループは、2019年6月7日、同社株主より、東京地方裁判所に対して総会検査役選任の申立てを行った旨の通知を受領したことを公表した。

 総会検査役選任までの手続については比較的多く文献が出ているものの、検査役選任後の流れについて詳細な説明がなされているものは少なく、会社としてなかなかイメージを持っておくことが難しい。

 そのため、本稿では、選任後の実務的な流れを含め、その概要を解説する。

 

1 総会検査役とは?

 そもそも総会検査役とは何かを簡単に説明すると、株主総会の招集手続及び決議方法に関して必要な調査を行うために選任される(会社法306条1項)株式会社の臨時の機関である。

 選任が想定されるのは、後日、株主総会決議取消訴訟や決議不存在確認訴訟等が提起され、決議の有効性が争われる可能性が高い等の場合であり、かかる事態に備えるため、総会検査役の選任を検討することになる。株主提案権や委任状勧誘が利用されている株主総会の場合等が代表例であり、必要に応じて会社が申し立てを行うことも考えられる。

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(うすい・こうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2001年慶應義塾大学卒業。2006年弁護士登録。メガバンク及び大手総合商社法務部への出向等、企業における実務経験も豊富。企業法務全般、訴訟紛争解決、組織再編、再生可能エネルギーに関連するファイナンス組成等、幅広い分野に対応。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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