◆SH2607◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第39回) 齋藤憲道(2019/06/17)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

1. 商品企画・開発・設計

(2) 日常業務における管理項目

  1. ① 開発・設計の作業の結果を正しく記録する。(記録する方法を社内規程で定める。)
  2. 1) 実験・計測等の記録・データは、裁判の証拠にできるように作成して保管する。
    恣意的な修正・変更が行われない厳格な管理システムの下で作成・保管する。
    (注) 事故やトラブルの原因をめぐって無用な責任追及・犯人探しを行う事態を避けるためにも、厳格な管理が望まれる。
  3. 2) 事実関係を巡って記録・データの存否・真偽が争われることがあり、注意したい事項。
    (ⅰ) 研究開発を記録する。(ラボノート等)
     開発成果が自社に帰属することを第三者に主張するのに有効。
     自社が他者を侵害していないことを主張するのにも有効。
    (ⅱ) 実験、検査、計測等を行って技術データを取得、記録、保存する。
     a) 正しい方法で試験を行う。(試験の手順を定め、これに従って試験する。)
     b) 改竄できない(又は、改竄の記録が残る)方法を用いて、製品の特性が公的な基準・規格に適合していること等を正確に記録する。
     (注) 新規・変更に関するデザインレビュー記録、故障モードと影響分析(FMEA)を含む。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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