◆SH2609◆企業法務フロンティア「ESGを巡る国際的潮流と日本企業に求められるグローバルな視点」 久保利英明(2019/06/17)

企業法務フロンティア
ESGを巡る国際的潮流と日本企業に求められるグローバルな視点

日比谷パーク法律事務所

代表弁護士 久保利 英 明

 

1. ESG投資を巡る世界の動き

⑴ ESG投資とは何か

 2006年に国連は投資家の取るべき行動原理として責任投資原則(Principle for Responsible Investment 「PRI」)を発表した。そこでは「E:Environment:環境・・・水資源、CO2対策、グリーン調達、熱帯雨林保護など」「S:Society:人権、反差別、従業員保護、製品の安全性」「G:Governance:経営者統制システム強化、経営層の過大報酬抑制」への配慮が強調され、これを契機としてこれらに対する企業の対応に、投資家や金融機関の関心が高まった。

 投資家達にとって、経営においてESGの観点が弱い企業は、大きなリスクを抱えた企業であり、長期的な成長ができない企業だという認識が一般化した。

 それ以前に一般的に使われていた「SRI(社会的責任投資)」ではなくESG投資という言葉が使われるようになったのは、2010年頃からESG投資に対する機関投資家の理解が大きく変わったためである。実は「SRI」は通常の投資とは違い「倫理的な投資手法」と受け止められていた。かつてメセナや社会貢献活動を評価したSRI投資はリターンが低く、有効な投資手法ではないとして否定的な見方も強かったのである。しかし、昨今、社会や環境を意識した投資は、同時に財務リターンも高く、また投資リスクが小さいという実証研究が発表されるようになった。これは企業経営において「サステイナビリティ」という概念が普及し、社会や環境を意識した経営戦略こそ、企業利益や企業価値向上に繋がり、その逆はリスクを拡大させるとの認識が主流を占めるようになったのである。企業の株価は株式の需給により上下するから、高株価を達成したければ、投資家が魅力的と感じる経営戦略が必要となる。投資家がESG投資にシフトすることにより、企業もESGを重視する経営に変化せざるを得なくなる。

⑵ ESG投資の手法

 世界のESG投資の統計を発表しているGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は、ESG投資の種類を以下の7つに分類している。

  1. ①「ネガティブスクリーン」は特定の業界の株式や債券を投資対象から除外する投資手法で、除外される業界の例としては、武器、たばこ、原子力発電、ポルノ、ギャンブル、アルコール製品、動物実験、化石燃料などが上げられる。
  2. ②「国際規範スクリーニング」は業界にとらわれず、環境破壊や人権侵害など国際的な規範の最低限の基準を達していない企業の株式や債券を投資対象から除外する。国際規範は、国際労働機関(ILO)が定める児童労働や強制労働などの規範、OECDが定める規範、国連機関が定める環境ルール違反など多岐に渡る。
  3. ③ 逆に「ポジティブ・スクリーニング」と呼ばれるものはESGに優れた銘柄のみを選抜して投資する手法。銘柄のESG評価においては、人権、環境、従業員対応、ダイバーシティなどESGテーマごとに基準を設け、総合ESGスコアをもとにスコアが高いものを選抜する。
  4. ④「エコファンド」「水ファンド」「再生可能エネルギー投資ファンド」など、社会や環境に関する特定のテーマを設定し、それに関連する企業の株式や債券に限定した投資を行う手法で「サステイナビリティ・テーマ投資」と呼ばれる。
  5. ⑤「インパクト・コミュニティ投資」は環境的/社会的インパクトに注目した投資手法である。
  6. ⑥「ESGインテグレーション投資」は、既存の投資先判断の中に、財務情報だけでなく、非財務情報、すなわちESG情報をともに織り込んで判断する。
  7. ⑦ エンゲージメント/議決権行使

 上記の①から⑥の手法が、投資先選択に関するものであるのに対し、「エンゲージメント/議決権行使」とは投資先との関わり方の手法である。株主として企業と積極的に対話して改善を求めたり、経営陣選任議案に反対の議決権行使をしたりして、経営に関与する手法である。

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(くぼり・ひであき)

日比谷パーク法律事務所代表弁護士、桐蔭法科大学院教授。
1944年生まれ。1967年司法試験合格。1968年東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。(森綜合法律事務所入所)
2001年度第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。
2004年~2015年 大宮法科大学院大学教授。
現在、金融庁総合政策局参事、日本取引所グループ社外取締役、第三者委員会報告書格付け委員会委員長等を務める。
その他、金融庁顧問、野村ホールディングス社外取締役、日本取引所自主規制法人外部理事等を歴任し、不二家、NHK、ゼンショーホールディングス等多数の第三者委員会の委員、委員長も務めた。

日比谷パーク法律事務所 http://www.hibiyapark.net/
所属する弁護士がそれぞれコーポレートガバナンス等の会社法、M&A、特許法・著作権法等の知的財産権法、ファイナンス法、スポーツ法、システム開発を含むデジタル法、紛争処理などの得意分野に精通し、各分野のトップランナーとして「少数精鋭」と呼ばれるにふさわしいリーガル・サービスを提供するブティック型ファーム。

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