◆SH2602◆シンガポール:建設業界支払保全法(SOP法)の改正(2) 青木 大(2019/06/13)

シンガポール:建設業界支払保全法(SOP法)の改正(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 青 木   大

 

 前回に引き続き、2018年10月2日にシンガポール議会を通過した建設業支払保全法(「SOP法」)改正法の主要点について解説を行う。

 

Ⅲ 支払請求~裁定手続に関する改正

1. 支払請求の提出時期(第5条関連)

 現行法上、契約の定めに従わないタイミングで提出された支払請求は無効となるが、改正法は、契約に定める日より前に提出された支払請求もなお有効なものとする。その支払請求は契約に定める日において提出されたものとみなされる。申立人の不注意により事前に出された支払請求が無効となるような事態を防ぐ趣旨の改正である。

 

2. 支払請求に対する回答(Payment Response)の期限の延長 – 7日から14日に(第11条関連)

 Payment Responseの期限が契約に定められていない場合、改正法はこれを支払請求の受領日から14日間と定める(従前の7日間から延長)。

 

3. 書面の提出方法 – 電子メールによることも可能であることが明確化(第37条関連)

 改正法においては、電子メールによる書面の交付が有効な送達となることを明確化した。ただし、電子メールによる場合はあくまで相手方によって受領できた時点で有効な交付となる。

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(あおき・ひろき)

2000年東京大学法学部、2004年ミシガン大学ロースクール(LL.M)卒業。2013年よりシンガポールを拠点とし、主に東南アジア、南アジアにおける国際仲裁・訴訟を含む紛争事案、不祥事事案、建設・プロジェクト案件、雇用問題その他アジア進出日系企業が直面する問題に関する相談案件に幅広く対応している。

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