◆SH2599◆公取委、「平成30年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」を公表 (2019/06/12)

公取委、「平成30年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」を公表

――指導件数は過去最多の7,710件――

 

 公正取引委員会は5月29日、「平成30年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」を公表した。以下、その概要を紹介する。

 

第1 下請法の運用状況

1 下請法違反行為に対する勧告等

(1) 勧告件数

 平成30年度の勧告件数は7件で、すべて製造委託等の勧告であった。勧告の対象となった違反行為類型は、下請代金の減額が6件、返品が1件、不当な経済上の利益の提供要請が1件となっている(1件の勧告事件において複数の違反行為類型について勧告を行っている場合があるので、違反行為類型の内訳の合計数と勧告件数とは一致しない)。

(2) 指導件数

 平成30年度の指導件数は、前年度(6,752件)から658件増で過去最多の7,710件であった。

 

2 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

 平成30年度においては、下請事業者が被った不利益について、親事業者321名から、下請事業者10,172名に対し、下請代金の減額分の返還等、総額6億7,068万円相当の原状回復が行われた。前年度と比べると、金額が前年度の33億6,716万円から大幅に減少した。

 

3 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

 平成30年度の親事業者からの違反行為の自発的な申出は73件であり、同年度に処理した自発的な申出は71件であった。また、親事業者からの違反行為の自発的な申出により、下請事業者804名に対し、下請代金の減額分の返還等、総額1億843万円相当の原状回復が行われた(前記2記載の金額に含まれている)。

 なお、勧告に相当するような事案に対して上記のような取扱いを行った件数は、これまで24件である(平成20年度2件、平成24年度3件、平成25年度1件、平成26年度1件、平成27年度2件、平成28年度10件、平成29年度5件、平成30年度0件)。

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