◆SH2584◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第36回) 齋藤憲道(2019/06/06)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3.「製品規格」の仕組みが業法・有害物質規制・表示規制等の遵守に有効

(3)「表示規制」を守る

例4 JAS法

 JAS法は、農林水産分野において適正・合理的な「規格を制定」し、適正な認証・試験等の実施を確保するとともに、農林物資(飲食料品以外)の「品質表示の適正化」の措置を講ずることにより、農林物資の品質の改善、生産・販売・その他の取扱いの合理化・高度化、農林物資に関する取引円滑化、一般消費者の合理的な選択機会の拡大を図る。これにより、農林水産業・その関連産業の健全な発展と一般消費者利益の保護に寄与する。(1条) 

  1. (注) 飲食料品に関する表示は、食品表示法の規定による。食品表示法の「食品」には、医薬品類を除く全ての飲食物が含まれる(添加物を含む)。(同法2条1項)

 農林水産品・食品等がJAS規格に適合していることが認証・証明された対象には、「JASマーク」を表示することができる。(同法10条)

 JAS規格の対象:モノ(農林水産品・食品)、モノの生産方法、事業者による取扱い方法、モノに関する試験方法

 

例5 医薬品医療機器等法

 医薬品は、その直接の容器・被包に法定の事項を記載しなければならない。

  1. 記載事項(例)製造販売業者の名称・住所、医薬品の名称、製造番号、重量・容量・個数、有効成分、貯法、有効期間等

 また、添付文書又は容器・被包に「添付文書等記載事項」を記載することが義務付けられ、これを厚生労働大臣(実務はPMDA)に届け出なければならない。

 添付文書記載事項(例) (脚注に詳細を記載)

 なお、何人も、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の、名称・製造方法・効能・効果又は性能に関し、明示・暗示を問わず、虚偽・誇大な記事を広告・記述・流布をしてはならず、広告等に関して医師等が保証したと誤解されるおそれがある記事を広告等することも禁止される。医薬品等適正広告基準等により具体的な運用方法が示されている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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