◆SH2583◆タイ:REITの資産保有に関する規制緩和 箕輪俊介(2019/06/05)

タイ:REITの資産保有に関する規制緩和

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 箕 輪 俊 介

 

 タイにおけるREIT(信託)は、日本におけるREIT(投資法人)と同様に、不動産の所有権や賃借権を直接取得することに加え、不動産を保有する会社・法人の株式又は持分を間接的に取得することができる。

 この点、従前の規制では、REITが不動産資産を間接取得する場合、REITの不動産資産に対する支配権を確保するため、当該資産保有会社等の株式又は持分の株式数及び議決権割合双方において99%以上を充たすことが求められており、この要件に例外は認められていなかった。

 しかしながら、実務上又は法令上の制約からかかる要件が充たせない場合もあり、従前の規制下ではREITが不動産資産に対する実質的な支配権を確保することができる状況であっても、上記の要件がネックとなり当該資産を取得できないケースが発生していた(制度上の問題を抱えていた。)。このため、この問題に対処するために、2019年2月20日にタイ証券取引所が発行した規則(以下、「本規則」という。)により、以下のような条件を充たす場合にはかかる保有比率要件の緩和が認められるようになった。

 

1. 不動産資産の譲渡人(オリジネーター)がREITマネージャーの関係者ではない場合

 まず、不動産資産の譲渡人(オリジネーター)がREITマネージャーの関係者ではない場合、REITとオリジネーターの関係性が薄いため、資産保有会社等の株式又は持分の99%以上を取得することは容易ではない。したがって、下記に記載するような手立てを取ることにより、資産保有会社に対する支配権を確保できている場合であれば、当該会社等の株式等につき株式数及び議決権割合双方において75%以上を取得している(資産保有会社が複数階層により構成されている場合は各階層ごとに株式数及び議決権割合双方において75%以上を取得している)、等の要件を充たしている限り、当該資産の取得が認められることとなった。

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(みのわ・しゅんすけ)

2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科(法科大学院・司法試験合格により)退学。2014 年Duke University School of Law 卒業(LL.M.)、2014 年Ashurst LLP(ロンドン)勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。

バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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