◆SH2577◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第35回) 齋藤憲道(2019/06/03)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3.「製品規格」の仕組みが業法・有害物質規制・表示規制等の遵守に有効

(3)「表示規制」を守る

・品質・成分・組成・性能・用途・産地・賞味期限・価格等の表示は、購入者が市場で商品やサービスを選択・使用する際の重要な情報であり、安全問題や取引被害等の発生を防ぎ、健全な市場を確保するために、正確かつ適切に行われることが求められる。

 このため表示は、以下に例示するように多くの法令で規制されており、違反者に対する指示・勧告・命令等の行政処分や刑事罰が設けられている。

・表示に起因する取引のトラブルを防ぎ、被害者を救済する法律も整備されているが、流通形態の変化や技術の進歩等に伴って新たな類型のトラブルが出現するので、その都度、必要に応じて見直しが行われる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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