◆TL◆商事法務メルマガno.1118(2014.11.11)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇インドネシア:新保険法の制定 前川陽一(11月11日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=904329

◆最高裁、妊娠・出産等を理由とする降格は原則違法との判断 笹川豪介(11月10日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=901099

◇企業法務よしなしごと-ある企業法務人の蹣跚35 平田政和(11月11日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=904334

 

《官庁等情報》

■法制審民法(債権関係)部会第90回会議(6月10日開催)議事録を掲載(11日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900216.html

□法制審民法(債権関係)部会第89回会議(5月27日開催)議事録を掲載(11日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900214.html

■法務省、平成27年司法試験受験案内(11日)

 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00092.html

□経産省、オープンデータを活用したビジネス創出を支援します!~「Knowledge Connector(β版)」の公開~(7日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107002/20141107002.html

■経産省、「APEC女性活躍推進企業50選」 ベストプラクティス集を発表します(7日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107003/20141107003.html

□特許庁、平成26年度弁理士試験合格発表(11日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h26_benrisi_goukaku.htm

■金融庁、IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「投資家教育及び金融リテラシーに係る戦略枠組み」の公表(11日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20141111-1.html

□金融庁、株式会社TASAKI株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141107-1.html

■金融庁、長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141107-2.html

□金融庁、夢の街創造委員会株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141107-3.html

■金融庁、バーゼル銀行監督委員会が「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の選定に関する情報」を公表(7日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20141107-1.html

□金融庁、クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合(ODRG)からG20への報告書の公表(10日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20141110-1.html

■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収力の充実」の公表について(10日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20141110-1.html

□公取委、レンゴー株式会社ほか36社に対する審判開始について(東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの製造業者及び大口需要者向け段ボールケースの製造業者による価格カルテル事件)(11日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/nov/141111_1.html

■公認会計士・監査審査会、平成27年公認会計士試験第I回短答式試験の試験場について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_shikenjyou27a.html

□消費者庁、訪問販売業者に対する業務停止命令および指示を発出(10日)

 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/141110kouhyou_1.pdf

■国税庁、中小企業庁等が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について(7日)

 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/tenka_kyohi/index.htm

□国税庁、相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし(平成27年分用)」を掲載しました(10日)

 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm

■証券監視委、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告の実施状況(平成26年9月末現在)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.htm#kinsyou_joukyou

□証券監視委、適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表の実施状況(平成26年9月末現在)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.htm#tekikaku_joukyou

■証券監視委、裁判所への申立ての実施状況(平成26年9月末現在)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate.htm

□証券監視委、不公正取引に係る課徴金納付命令勧告の実施状況(平成26年9月末現在)(10日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/torichou.htm

■証券監視委、開示規制違反に係る課徴金納付命令勧告の実施状況(平成26年9月末現在)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kaiji.htm

□東弁、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆるカジノ解禁推進法案)の廃案を求める意見書(10日)

 http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-377.html

■会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」の公表について(7日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/90.html

□企業年金連合会、2013年度議決権行使結果を公表(7日)

 http://www.pfa.or.jp/activity/shisan/shisan07.html

■企業年金連合会、企業年金制度の見直しに関する意見(7日)

 http://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/index.html#h261107

□企業年金連合会、2013年度資産運用実態調査の結果を公表(7日)

 http://www.pfa.or.jp/activity/tokei/shisanunyo/jittai/index.html

■日銀、ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第1回「ITを活用した金融の高度化」)を開催(11日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141111a.htm/

□日銀、金融安定理事会による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収力の充実」の公表について(10日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141110b.htm/

■連合、ITUC(国際労働組合総連合)「年金基金に責任ある税慣行のための行動を求める労働組合の声明」に連合として署名(10日)

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2014/20141110_1415610307.html

□東商リサーチ、全国企業倒産状況(11日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201410.html

■帝国データ、全国企業倒産状況(11日)

 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1410.html

 

《企業等の動向》

□アルファクス・フード・システム、株主による臨時株主総会の招集の請求と株主提案に関するお知らせ(7日)

 http://www.afs.co.jp/IR/PDF/141107_i10075.pdf

■石山ゲートウェイホールディングス、第三者委員会の設置と四半期報告書の提出見込みに関するお知らせ(7日)

 http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=255

□石山ゲートウェイホールディングス、当社(連結)子会社による株式会社エナリスに対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(10日)

 http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=256

 ○エナリスのリリース(10日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1194667

■エナリス、平成26年12月期第3四半期決算発表の延期に関するお知らせ(9日)

 http://www.eneres.co.jp/pr/20141109.html

□鹿児島銀行・肥後銀行、経営統合に関する基本合意について(10日)

 http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh261110_066.pdf

■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主様による臨時株主総会の付議議案に対する当社意見及び当社経営に関するご報告(6日)

 http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-06.pdf

□マルエツ、主要株主である筆頭株主及び主要株主により提出された大量保有報告書に係る変更報告書に関するお知らせ(11日)

 http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/zaimu141111.pdf

■シード、外部専門家検証委員会の設置に関するお知らせ(11日)

 http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1194844&code=7743&ln=ja&disp=simple

□塩野義製薬、大阪国税局への異議申立書の提出について(11日)

 http://www.shionogi.co.jp/company/news/2014/qdv9fu000000l7iz-att/1401111.pdf

 

《裁判動向》

■最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)、関税法111条3項、1項1号の無許可輸出罪につき運送委託行為ないし積載依頼に向けた行為の開始がなくとも、密輸出の実行の着手を認める判決(7日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84616

□福岡高裁(高野裕裁判長)セブン―イレブン・ジャパン加盟店の元経営者らが値下げ販売を妨害されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に3人分の計約600万円を支払うよう命じた一審判決を変更し、1人分だけの違法性を認めて110万円の支払いを命じる判決(7日)

 

《法案提出・審議状況》 

■官邸、定例閣議案件(11日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014111101.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□金融庁、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」の公表について(10日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/20141110-1.html

■環境省、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し(案)に対する意見の募集について(お知らせ)(7日)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18876

□経産省、営業秘密管理指針改訂案に対する意見募集について(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214028&Mode=0

■国交省、「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」改正案に係るパブリックコメントの募集について(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140932&Mode=0

□会計士協会、上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱案(公開草案)の公表について(7日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1773.html

■会計士協会、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について(7日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/15_2.html

□会計士協会、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」に対する意見について(7日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1772.html

 

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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』

 みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編(153頁、本体2,600円+税)

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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』

 瀬川信久 編著(268頁、本体2,700円+税)

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○No.146『民法(債権関係)改正に関する比較法資料』

 法務省民事局参事官室(参与室) 編(301頁、本体3,800円+税)

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※最近のトピックを交え、事務局担当者の疑問や悩みを解決に導く

『株主総会・「基礎力」アップ講座~株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する~』

<東京><11150109>

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年1月9日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説

『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』

<東京><11141219>

■講師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行 証券代行部副部長

■日時:2014年12月19日(金)午前10時~午後4時(計5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175

<大阪><21141212>

■日時:2014年12月12日(金)午前10時~午後4時(計5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165

 

※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討

『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応~法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法~』

<東京><11141217>

■講師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/辺 誠祐 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/柴原啓司 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)/山田 岳 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)

■日時:2014年12月17日(水)午後1時30分~5時30分(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172

 

※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説

 『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

<東京><11141215>

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

■日時:2014年12月15日(月)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169

 

※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説

 『「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』

<東京><11141210> 

■講師:深山雅也 弁護士(深山・小金丸法律会計事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午前9時30分~12時30分(計3時間)(受付開始:午前9時)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935

 

※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

<大阪><21141210>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421

 

※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象

『ベーシック会社法~改正会社法への対応を踏まえて~』

<東京><11141209>

■講師:増田健一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

■日時:2014年12月9日(火)午後1時30分~5時30分(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162

 

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説

『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』

<東京><11141208>

■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 元・同志社大学法学部教授

■日時:2014年12月8日(月)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932

 

※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説

『社外取締役導入にあたっての実務と運用~選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する~』

<東京><11141203>

■講師:辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)、株式会社 立花エレテック 社外取締役/赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)、株式会社 高速 代表取締役副会長

■日時:2014年12月3日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028

 

※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理

『基礎から学ぶ ブランド管理の実務~事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する~』

<東京><11141126>

■講師:隈元慶幸 弁護士(堀総合法律事務所)

■日時:2014年11月26日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025

 

※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義

『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』

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■講師:白井 真 弁護士(光和総合法律事務所)

■日時:2014年11月25日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

<東京><11141121>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年11月21日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

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<大阪><21141210>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午後1時30分~5時(計3.5時間)

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※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説

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<大阪><21141119>

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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<11月1日>

○元気の出る内部統制――自律的内部統制の整備・運用 釣部正人

●谷川久先生追悼特集

 谷川久先生のご逝去を悼む〔弔辞〕 藤田友敬

 プロの凄さ 江頭憲治郎

 谷川久先生と商取引法研究 柏木 昇

 洞察力の巨人を偲ぶ 寺嶋 潔

 谷川先生(谷さん)を偲ぶ 紋谷暢男

 谷川久教授を偲んで マンス・ヤコブセン〔訳〕藤田友敬

○小特集 反社会的勢力対応の現在と今後の課題

 契約実務の到達点と残された問題点 植松祐二/薄井琢磨

 金融機関の取引約款、マンション管理規約への暴排条項導入をめぐる理論と実務 鈴木仁史

 将来債権譲渡に係る民事法改正の課題――反社会的勢力の資金源遮断の観点から 伊藤達哉

●U.S. v. Bazaarvoice 事件と米国の合併審査およびエンフォースメントにおける文書の役割 ジョン・リーボヴィッツ/セオドア・A・パラダイス/マイルズ・E・ホークス

○オーストラリアの企業再生手続における裁判所の関与のあり方について――私的整理と法的整理の中間型モデルへのアプローチ 金 春

●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(3)――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に 金融法委員会

○事例で作る法務研修のレシピ 第7回 反社会的勢力対策の実践 NBL法務研修委員会

●弁護士業務の基礎 第2回 「紛争処理業務」における初動対応としての面談並びに関係資料の収集・整理(2) 原 秋彦

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<10月号>

○視点

 ・事業報告改善と投資家との対話

●トピックス

 ・議決権行使助言機関の反対推奨に対する会社対応──ドンキホーテホールディングス,花王のケース──

○任意の委員会設置等に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載状況──女性役員の登用・女性の活躍状況の記載を含む──  寺岡隆樹

●最近の裁判動向

 ・S社有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決(年金連合会等関係)──東京高判平26・8・28──

○ネットかわら版 第17回

 ・「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載事例  中島茂/澁谷展由

●平成26年6月総会

 ・事業報告の記載事例分析<第1回>  三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

○つぶやき 基準日後株主に対する議決権付与

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<11月5日号>

■平成26年改正会社法の解説〔Ⅶ〕 坂本三郎/高木弘明/宮崎雅之/内田修平/塚本英巨/辰巳 郁/渡辺邦広

□ドイツと日本における経営判断原則の発展と課題〔上〕 高橋英治

■会社法改正後の二段階買収実務と米国証券規制の適用 李 政潤

□米国SECの法執行における行政手続の強化と活用 山本雅道

■アフリカ法務の基礎〔Ⅴ〕 小野 傑/山口勝之/中山龍太郎/菅 悠人

 

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■第18回 経営法友会大会のご案内

テ ー マ 「経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について」

開催日時 平成26年11月18日(火)14時~19時30分(予定)

会  場 アルカディア市ヶ谷私学会館

     〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25

定  員 60名(※企業の方のみお申込いただけます。定員になり次第、締め切らせていただきます)

申込方法 経営法友会会員ホームページからお申込みください。

           https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=860928

          (プログラム等の詳細は、上記ホームページよりご覧いただけます)

参 加 費 【非会員(一般)】 第1部・第2部共通で 7,000円(税込)

         ※<お支払方法> 大会当日、会場にてお支払いください。

後  援 公益社団法人商事法務研究会

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1118(2014/11/11)

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