企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

３．「製品規格」の仕組みが業法・有害物質規制・表示規制等の遵守に有効

(2)「有害物質規制」を守る

・有害物質は、いわゆる環境法によって使用・廃棄が規制（濃度規制、総量規制等）されることが多い。

1. 例 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化学物質審査規制法（以下、化審法）、化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、農薬取締法、ダイオキシン類対策特別措置法、PCB特別措置法、自動車NOx･PM法、スパイクタイヤ粉じん防止法

・有害物質規制の対象には、出荷する製品に使用される部品・材料だけでなく、排気ガス・廃材・中間処理材料・梱包材等が含まれる。

・日本の有害家庭用品規制法は、家庭用品に含まれる化学物質による健康被害を防止するために、21種類の有害物質を規制している。使用した場合は、厚生労働大臣・都道府県知事・政令市の市長・特別区の区長が回収命令等を行う。

・日本の「化審法」は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的として、化学物質の性状（分解性、蓄積性、人への長期毒性、動植物への毒性、環境中での残留状況等）に着目し、必要な規制や継続的管理を行うべきことを定めている。

1. (注) 厚生労働省・経済産業省・環境省が連名で「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」を通達している。

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（さいとう・のりみち）

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員（2015年秋退任）、消費者安全調査委員会臨時委員（現）、製品事故判定第三者委員会合同会議議長（現。消費者庁と経済産業省合同）、国民生活センター紛争解決委員会委員（現）、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員（現）