◆SH2567◆GPIF、「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表(2019/05/29)

GPIF、「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表

――「統合報告書」作成企業が増加し、「機関投資家による活用が進んでいる」と回答する企業も増加――

 

 年金積立金管理運用独行政法人(GPIF)は5月16日、「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。

 GPIFでは、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」(エンゲージメント)の実態把握等を目的として上場企業を対象としたアンケートを実施しているところである。今回のアンケートは、昨年12月20日時点の東証1部上場企業2,129社を対象に行われ、回答社数は604社(回答率28.4%)であった。

 以下、アンケート結果の概要を紹介する。

 

1 GPIFの運用受託機関を含む機関投資家の現状・変化について

 ここ1年間のIRミーティング等における機関投資家の変化については、40.6%が「好ましい変化がある」と回答した。

 機関投資家との対話において「具体的な長期ビジョンを示す」企業は70.1%で前回調査(70.5%)とほぼ同様である。中期経営計画期間をベースにしている企業が多く、その想定期間は3~5年程度と回答する企業が大多数である状況も前回同様であったが、想定期間を10年以上とする企業が増加している。

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