◆SH2555◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(165)日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㊲ 岩倉秀雄(2019/05/24)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(165)

―日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㊲―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、危機発生時の記者会見、ステークホルダーへの対応、事態が継続する場合の対応について、経験を踏まえて述べた。

 記者会見は社長やこれに準ずる人をスポークスマンに決め、関連部門の責任者も同席して詳細な説明ができるようにする。

 スポークスマンは、「感情的にならない」、「わからないことはわからないとし憶測や希望的観測は言わない」、「責任逃れの発言はしない」、「事態を過小評価せず企業として事態を重視している姿勢を示す」……等に留意する。 

 ステークホルダーへの対応では、①消費者には最優先で情報を伝え、対応窓口を強化する、②被害者には、原因判明を待たず、すべての対応策を誠心誠意説明し専用対応窓口を設ける、③流通には、早くから継続的に情報を伝え、対応方針・再発防止策が決まった段階では、役員等が公式文書を持って説明に行く、④大株主・金融機関には、経営責任者が直接説明し、法上の「重要事実」に該当する場合には情報開示を優先する、⑤行政には、ただちに地元、中央、県のすべての関係先に報告し、必要により相談しながら対応する、⑥業界には、ただちに情報開示を行い業界全体への影響を少なくする。

 また、当初の想定と異なり事態が継続する場合には、全体の流れを見直し、戦略的に対応する必要がある。

 今回は、危機収束時の対応と残された課題について考察する。

 

【日本ミルクコミュニィティ(株)のコンプライアンス㊲:組織の危機管理⑨】

1. 危機収束の判断

 一般に危機が収束に向かっていると判断するのは、危機発生の原因と対策が明確になり、それを公表して対策を実施し始めている場合であり、被害者の補償についてほぼ合意し行政や組織による関係者の処分が決定したこと等により、報道の取材もほぼなくなった場合である。

 このような場合の組織の対応は、経営トップによる収束宣言、すなわち組織としての反省とこれを踏まえた今後のあり方に対する決意表明を行い、けじめをつけることが組織内の結束を固め再生を図る上で重要である。

 危機対策本部は縮小され事務局が中心になって運営されるが、他の機能は平時の組織に移管され、最終報告書を完成した後には危機対策本部は解散する。

 最終報告書の作成に当たっては、どうすれば危機は未然に防げたか、危機対応に問題はなかったか等についても検証して、組織のあり方の本質に迫った見直しを行い、危機対応計画・危機対応マニュアルの改善に反映する必要がある。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。2017年同社を退職して「社会経営研究所」(個人事務所)を設立。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走し、日本トライアスロン協会理事長に就任、競技の普及に努めた。




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