◆SH2552◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第32回) 齋藤憲道(2019/05/23)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3.「製品規格」の仕組みが業法・有害物質規制・表示規制等の遵守に有効

例5 建築(建築基準法、都市計画法、建設業法等)

• 建築に関しては多くの規制がある。

 建築規制法体系の一般法(基本法)として建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めているのは、建築基準法である。

 都市計画に関しては、建築基準法と都市計画法の2法が基本法の役割を果たしている。

  1. (注) 構造規定は、自重・積載荷重・積雪・風圧・土圧・地震等に対して安全であること等を基本にして定められている。近年、建築物の耐震性強化・耐久性向上を図って耐震改修促進法や長期優良住宅普及促進法等が制定され、建築基準法を補強している。

• 建築物は、同一物が存在しないために、1件単位で許認可が行われる。(この点が量産品と異なる。)

 つまり、建設業界では、JIS規格等における「製品規格」が複数の法令の組み合わせによって1物件毎に定められ、これについて「製品試験(全数検査)」が行われる、と考えることができる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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