◆SH2550◆個人情報保護委、平成31年度活動方針を公表 藤田浩貴(2019/05/22)

個人情報保護委、平成31年度活動方針を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 田 浩 貴

 

 個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、平成31年度個人情報保護委員会活動方針を公表した。活動方針は、年度ごとに定められ、委員会が各種の取組みを行っていく上での方向性を示すものであるため、参考になる。そこで、概要を以下のとおり紹介する。

 

1 委員会の役割

 委員会は、個人情報保護法に基づき設置された合議制の機関であり、各主務大臣が有していた個人情報取扱事業者に対する監督権限は委員会に一元化されている。委員会は、個人情報保護法及びマイナンバー法に基づき、個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進、国際協力等の活動を行っており、個人情報保護において重要な役割を担っている。

 

2 平成31年度における取組みの基本的な考え方

 平成31年度における取組みは、主に「国際関係」、「個人情報保護法関係」及び「マイナンバー法関係」の3つの分野に分けることができる。この3つの分野における基本的な考え方をまとめると、次のとおりである。

国際関係
  1.   個人情報に関する相互に信頼性が確保された国際的なデータの流通の枠組みの構築に向け、EU・米国を中心とした関係各国との精力的な対話を進める。
個人情報保護法関係
  1.   幅広いステークホルダーの意見を聴きながら、平成27年改正法附則第12条(いわゆる3年ごと見直し)に基づく検討を行う。
  2.   海外事業者による不適切な取扱い事案に関する執行協力等を進め、効率的かつ効果的な監督に努める。
  3.   パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進する。
マイナンバー法関係
  1.   これまでの監視・監督活動を通じて蓄積してきたノウハウをいかし、必要に応じて指導・助言等を行う。

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(ふじた・ひろき)

 

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年大阪大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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