◆SH2544◆弁護士の就職と転職Q&A Q78「不祥事の調査経験は人材市場での評価を得られるか?」 西田 章(2019/05/20)

弁護士の就職と転職Q&A

Q78「不祥事の調査経験は人材市場での評価を得られるか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 法律事務所では、「不祥事調査バブル」が続いています。対象企業から値切られることもなく、予算に上限なくチャージできる類型の案件は、請求を行うパートナーにとって、アソシエイトを動員するほどに売上げを積み重ねられる旨味があります。ただ、アソシエイトの中には、「指示されるままにチームに入れられていて適切なキャリア形成ができるだろうか?」という問題意識を抱く者も現れています。

 

1 問題の所在

 10年前までの不祥事調査は、第三者委員会の委員を務めるコンプライアンスの専門家たるブティック事務所のパートナーが中心的役割を担っていました。その後、弁護士が関与する不祥事の調査対象は広がり、会計不正のような資本市場への信頼を損なう案件だけでなく、データ偽装のように日本の製造業への信頼を揺るがしかねない深刻な問題を第三者委員会として扱うようになり、第三者委員を支える事務方には、大規模な法律事務所のアソシエイトも参加するようになりました。また、職場内のパワハラやセクハラ疑惑に関する懲戒処分の要否を決定するためにも、社内調査に客観性と専門性を補完するために労働弁護士が参加するようになりました。

 チームに入れられるアソシエイトの側からは、以前、国際カルテルに関する海外当局への対応が主たる業務であった頃には、「大量のメールをレビューするだけのやりがいのない単純作業に忙殺される」との愚痴ばかりが聞かれました。しかし、最近の国内における不祥事調査では、「関係者へのヒアリングは弁護士らしい仕事である」「世間を騒がせている大型事件に関与することにはやりがいも感じる」と、仕事を楽しんでいる声も聞かれます。特に、自分の稼働時間に対する歩合給ベースで働いているアソシエイトからは、「忙しくてもそれ(稼働時間)が給与に反映されるので金銭的にも報われる」という事情が語られます。

 他方、弁護士としての基礎的技術を習得すべき期間を、コーポレートやファイナンス業務ではなく、不祥事調査に費やすことに不安を感じる者もいます。顧問業務やディール案件であれば、引退するシニアパートナーからリピート案件を承継することも可能です。しかし、不祥事調査では、そのようなクライアント承継を期待することはできません。「パートナーの案件を下請けすることはできても、自分で案件を引っ張って来ることはできるようにならない」という不安と共に、「いつまでも『不祥事調査バブル』が続くわけではない」「転職市場では自分の経験を評価してもらうことはできるだろうか?」という問題意識が抱かれ始めています。

 

2 対応指針

 転職市場で自己を売り出す類型には、①不祥事調査を行なっている別事務所に移籍する方法、②法律事務所で他分野に転向する方法、③インハウスに応募する方法の3つが考えられますが、いずれにも不安材料は存在します。

 まず、不祥事調査の経験を生かすならば、別事務所で危機管理業務を行なっているパートナーに雇って貰うことを思い付きますが、実際には「パートナー毎に仕事のスタイルも異なるために、スタイルの違う経験を評価してもらえない」というリスクが存在します(これはコーポレートやファイナンスと大きく異なる点です)。

 また、コーポレートやファイナンスに転向しようとすると、「不必要な稼働時間を付けすぎる」「法律論のリサーチや分析が甘い」と指摘されたり、訴訟業務への転向については「新人を教えるほうが早い」と言われてしまった実例もあります。

 インハウスのポストに応募したら、「危機管理はインハウスの仕事ではない」「通常業務や前向き案件ができる候補者を優先したい」と指摘されるリスクもあります。

 これらリスクを考慮すれば、ジュニア・アソシエイトとしての修行期間の大半を不祥事調査に費やすのではなく、半分は、通常業務(コーポレート、ファイナンスや訴訟)を兼務しておくほうが無難である、という考え方には説得力があります。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)