◆SH2543◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第31回) 齋藤憲道(2019/05/20)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3.「製品規格」の仕組みが業法・有害物質規制・表示規制等の遵守に有効

例4 端末機器(電気通信事業法)

 電話機、携帯電話、スマホ、FAX、PC、モデム等の端末機器を電気通信事業者のネットワークに接続して使用する場合、利用者は、原則として電気通信事業者の接続の検査を受け、その端末機器が電気通信事業法に基づく技術基準に適合していることを確認しなければならない。

 ただし、技術基準に適合していることの認定・確認を受けて「技適マーク」が表示された端末機器であれば、その利用者は、電気通信事業者による接続の検査を受けずに、接続して使用することができる。

 この技術基準は法令で詳細に決まっており、端末機器が技術基準に適合しているか否かを確認する方法には、設備・機器により、登録認定機関が1台毎に行う方法と、その他の方法(設計認証、自己確認)がある。前者の場合は検査記録の保存義務がないが、後の2つの方法の場合は「確認方法書」を作成する等して製造(又は輸入)する端末機器が技術基準に合致することを確保する品質管理体制を構築することが求められる。

  1. (注1) 端末機器の技術基準の確保は法令に基づいて行われ、適合品に「技適マーク、番号」を表示する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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