◆SH2542◆中国:中国大陸と香港の仲裁互助協定の締結 鹿はせる(2019/05/17)

中国:中国大陸と香港の仲裁互助協定の締結

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鹿 は せ る

 

 2019年4月2日、中国最高人民法院は香港特別行政区政府(以下「香港政府」という)司法部との間で「内地及び香港特別行政区の裁判所間の仲裁手続の相互共助保全に関する措置」(以下「本仲裁互助協定」という)を締結した。一国二制度のもと香港は中国大陸とは別の法域であるが、本仲裁互助協定は、中国が他の法域との間で締結する最初の仲裁互助協定である。なお、本仲裁互助協定の実施日については、中国最高人民法院及び香港政府が追って公表するとされており、本稿執筆時点では公表されていない。

 中国では、中国法人同士の契約については基本的には(香港を含む)外国仲裁を選ぶことはできない(なお、中国で設立された法人であれば、100%外国資本のいわゆる外商独資企業も中国法人にあたる)のに対し、外国法人と中国法人の間の契約や、目的物の所在地又は契約の履行地が海外であるなどの渉外要素が認められる場合には、外国仲裁を合意することができる。そのような場合、外国仲裁機関の最終的な仲裁判断が出ればこれを中国の裁判所により承認執行してもらうことが可能であるものの、紛争解決のより初期の段階において、中国国内で保全処分を申し立てることができないという難点があった。本仲裁互助協定により、香港仲裁を利用する場合には、中国国内の裁判所に保全処分を申し立てることができるようになったため、シンガポールその他の仲裁地と比べて、香港仲裁を利用する利点が増えたということができる。以下、本仲裁互助協定に基づき香港仲裁を利用する場合の要点を概観する。

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(ろく・はせる)

2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。現在は中国大手法律事務所の中倫法律事務所(北京)に駐在し、日系企業の進出・撤退を含む企業活動及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。

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