◆SH2538◆タイ:個人情報保護法――日本の個人情報保護法との比較(下) 奥村友宏(2019/05/16)

タイ:個人情報保護法

~日本の個人情報保護法との比較~(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 奥 村 友 宏

 

 前回に引き続き、タイにおける個人情報保護法につき解説する。

 

2. 概要(日本の個人情報保護法との比較)

(4) 第三国移転に関する規制

タイ:個人情報の第三国移転に関しては、原則として、当該第三国において十分な個人情報保護が図られていることが必要である。但し、本人の同意を取得している場合には、当該第三国において十分な個人情報保護が図られていなくとも第三国移転が可能である。

日本:個人情報取扱事業者は、外国にある第三者に個人データ(個人情報がデータベース化されたもの)を提供する場合には、原則として、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。但し、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国である場合には、当該同意の取得は不要であるという例外も存在する。

 両者の規制はややその構成が異なる。すなわち、タイの個人情報保護法においては、対象となる個人情報がタイ国外に移転するか否かに着目をしており、それが別法人への移転ではなく、同一の法人内の移転であっても上記「当該第三国において十分な個人情報保護が図られていること」が必要となる。他方で、日本の個人情報保護法の場合、その規制は「外国にある第三者」への提供か否かに着目しており、それが外国にある同一法人(外国の支店等)の場合には、この「外国にある第三者」への個人データの提供には該当しないとされている。以上を整理すると以下の表のようになる。

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(おくむら・ともひろ)

2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2017年Duke University School of Law卒業(LL.M.)。2017~2018年Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP(New York)勤務。2011年から長島・大野・常松法律事務所にて勤務し、M&A・企業組織再編・プライベートエクイティ投資を中心に、世界各国への日本企業の海外進出支援など、企業法務全般に従事。2018 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィスにて、タイ及びその周辺国への日本企業の進出・投資、並びに日本企業とタイ企業間取引等、日系企業に関連する法律業務に広く関与している。

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