◆SH2537◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第30回) 齋藤憲道(2019/05/16)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3.「製品規格」の仕組みが業法・有害物質規制・表示規制等の遵守に有効

例3 電気製品(電気用品安全法)

  1.   電気分野では、ISO/IEC規格を参照して各国の安全規格が定められている。
  2.   日本では、電気用品安全法が、電気用品を製造・輸入する者に対して、①経済産業大臣に事業届出(下記(注1))を行い、②技術上の基準(電気用品の技術上の基準を定める省令)に適合させ、自主検査(特定電気用品の場合は下記(注2))を行って検査記録を作成・保存する義務を課している。
    1. (注1) 電気用品の製造・輸入を行う事業者(個人、法人)は、電気用品の区分毎に事業開始の日から30日以内に、名前(社名)・住所・工場(輸入の場合はメーカー名等)・電気用品の型式(構造・材質・性能等の要素による定義)等を「電気用品製造(又は輸入)事業届出書」に記して経済産業大臣(実務は、経済産業局長)に届け出なければならない。
    2. (注2) 構造・使用の状況から危険・傷害の可能性が大きい特定電気用品(電線・コンセント等116品目。20119年2月時点)については、販売までに登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受けて保存する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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