◆SH0117◆ベトナム:新投資法第9次草案 中川幹久(2014/10/27)

ベトナム:新投資法第9次草案

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 中 川 幹 久

 ベトナムでは10月20日、第13期第8回国会が開幕した。投資に関連する重要な法律の新法が今年秋の国会で成立することが予定されている旨は、以前の記事(タイムライン6月23日及び7月31日)でもご紹介したとおりである。しかしながら、その後、様々な権益を持つ関係省庁・部局との調整などもあり、これらの新法の草案には度々修正が加えられている。今国会で実際に審議されている新法の草案の内容については、現時点では定かではない。しかし、例えば、新投資法の草案として入手している中では最新の第9次草案では、以前の記事でご紹介した草案の内容からは大きく変わった点も少なくなく、今国会で審議される草案も、第9次草案とほぼ同様の内容である可能性が高い。以下では、現時点で入手できている最新の情報をもとに、以前の記事でご紹介した内容から大きく変更された代表的な点をご紹介したい。

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(なかがわ・もとひさ)

長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィス代表。1999年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2003年第一東京弁護士会登録。2009年 Stanford Law School(LL.M.)卒業。2009年~2010年Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(ニューヨーク)勤務。2011年11月から約2年半、アレンズ法律事務所ホーチミンオフィスに出向。ベトナム赴任前は、M&Aその他の企 業間取引を中心とした企業法務全般にわたるリーガルサービスを提供し、現在は、ベトナム及びその周辺国への日本企業の進出及び事業展開に関する支援を行っ ている。

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