◆SH2529◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(32) 海野圭一朗(2019/05/13)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(32)

テレワーク(1)

TMI総合法律事務所

弁護士 海 野 圭一朗

 

XVIII テレワーク

1 はじめに

 テレワークとは、情報通信技術を活用し、労働時間の全部又は一部について、自宅など通常の勤務場所(会社のオフィス等)から離れた場所において勤務する方法をいい、その頻度に応じて常時テレワーク/随時テレワーク、勤務場所に応じて在宅勤務/モバイルワーク/施設利用型勤務などの分類がある。

 政府の進める「働き方改革」との関係でも、勤務場所の柔軟性という意味で注目を集めており、政府もその普及を図ろうとしているところである。

 他方で、テレワークであっても、労働者である限り、通常のオフィス勤務労働者と同様に、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他の労働関係法令が適用されることは言うまでもない。

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(うみの・けいいちろう)

TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士

2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。2010年から2011年まで経済産業省知的財産政策室に出向。労働関係、不正競争防止法関係を中心に取り扱う。(共著)『Q&A営業秘密をめぐる実務論点』(中央経済社、2016)、(共著)『M&Aを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務〈第3版〉』(中央経済社、2016)など。

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TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に応えることを目的として、1990年10月1日に設立され、設立以来、企業法務、知的財産、ファイナンス、労務・倒産・紛争処理を中心に、専門化と総合化をさらに進め、2018年7月1日現在、弁護士395名、弁理士80名の規模を有し、クライアントの皆さまとの信頼関係を重視し、最高レベルのリーガルサービスを提供できるよう努めております。

  1.   働き方改革サポートデスク
  2.   TMI総合法律事務所では、働き方改革に関するクライアントニーズに応えるため、人事労務に精通している弁護士約20名による専門組織「働き方改革サポートデスク」を立ち上げ、法律事務所としてのリーガル支援に加え、人事コンサルティング、社会保険労務士の協力も得ながら、働き方改革に対応した人事制度構築に至るまでのワンストップ支援を提供します。なお、働き方改革に関するご相談は、「働き方改革サポートデスク」専用アドレス(hatarakikata@tmi.gr.jp)にご連絡ください(詳細はhttp://www.tmi.gr.jp/topic/2018/6-6.html)。

 




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