◆SH2531◆個人情報保護委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集を開始(2019/05/14)

個人情報保護委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集を開始

――平成27年改正法附則に基づく検討――

 

 個人情報保護委員会は4月25日に開催された第103回会合において、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を取りまとめて公表した。5月27日まで意見募集を行うこととしている。

 個人情報保護法は、平成15年に制定された後、平成27年に改正が行われた(平成29年5月30日に全面施行)。

 平成27年改正法では、情報通信技術の進展が著しいこと等から、3年ごとの見直し規定が設けられており、同改正法附則12条3項において、「政府は、同法の施行後3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、平成27年改正法による改正後の個人情報保護法(以下「改正個人情報保護法」)の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」旨が定められている。

 また、同条2項においては、「政府は、改正個人情報保護法の施行後3年を目途として、個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進その他の委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」旨が規定されている。

 個人情報保護委では、上記の平成27年改正法附則12条の規定を踏まえ、いわゆる3年ごと見直しについて具体的に検討を進め、第83回会合(平成30年12月17日)において、「個人情報保護委員会の第一期を終えるにあたって」を公表し、前委員長の下で運営されてきた第一期目の終了に際し、これまで5年間の経緯を踏まえ、次期委員会への申し送りとして、現下の状況を基に主な論点を取りまとめた。また、これを踏まえ、第86回会合(平成31年1月28日)において、「いわゆる3年ごと見直しに係る検討の着眼点」を公表したところである。

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