◆SH2530◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(162)日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㉞ 岩倉秀雄(2019/05/14)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(162)

―日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㉞―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、危機対応計画の策定、シミュレーションの実施、メディアトレーニング等について述べた。

 危機発生時の混乱を避けるためには、平時から最悪の事態を想定した危機対応計画を策定し、規定化・マニュアル化して組織内に周知徹底しておくことが必要である。

 危機対応計画の策定には、経営トップを含む一定レベル以上が参加し、全社的・部門横断的な協議により決定する。

 具体的な検討項目としては、①危機発生時の組織内の連絡体制、②危機対策本部(本社と現地)と事務局の設置・運営方法、③危機レベルの設定と対応体制、④情報開示方法、⑤ステークホルダーへの連絡体制、⑥危機発生原因調査チームの組織化方法等、が想定される。

 策定した危機対応計画が想定どおりに機能するかを確かめるために、平時からシミュレーションを実施する必要があるが、定期的に行うか不意に行うかは、ビジネスの特徴を踏まえて各組織が判断する必要がある。

 なお、シミュレーションの実効性を確保するために、法的・社会的・経営的環境の変化を踏まえて、計画の内容を評価し見直すことは常に必要である。

 メディアトレーニングは、メディアの特性を経営者に理解してもらい、事前に専門家のアドバイスを受けて、いざというときにあわてないようにするために実施する。

 危機発生時には、インタビューを受ける経営者の印象が組織全体の印象に決定的な影響を与えるので、定期的に何度も練習して組織の意思が社会にきちんと伝えられ、仮に意図的な質問があっても挑発に乗らず、冷静に回答できるようにしておく必要がある。

 その他に、メディアの論調分析、過去事例の収集、メディアとの良好な関係の形成、イシューマネジメント等も危機の予防上重要である。

 今回は、危機発生時の対応について、経験を踏まえて考察する。

 

【日本ミルクコミュニィティ(株)のコンプライアンス㉞:組織の危機管理⑥】

 危機発生時の対応が、組織の存続可能性を決定する。

 この現実を踏まえ、ここではあらかじめ一定の危機対策計画を持った組織を想定し、危機が発生した場合の対応について、危機対策本部の立ち上げからメディア対応を含む危機対策本部の各機能の留意点について考察する。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。2017年同社を退職して「社会経営研究所」(個人事務所)を設立。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走し、日本トライアスロン協会理事長に就任、競技の普及に努めた。

 

 




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