◆SH2528◆弁護士の就職と転職Q&A Q77「インハウスならば、司法試験は合格しなくてもよいか?」 西田 章(2019/05/13)

弁護士の就職と転職Q&A

Q77「インハウスならば、司法試験は合格しなくてもよいか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 5月の第2日曜日は、旧司法試験受験生にとって、「司法試験の択一試験」という決戦の日でした。仕組みが変わった現在の司法試験では、論文式試験を3日間受けた後に短答式試験が行われるようになりました。3月に法科大学院を卒業した受験者の中には、すでに4月に企業に入社して、会社員の身分で司法試験を受験される方もいます。その層からは「法務部員として生きていくなら、司法試験に合格しなくても構わない」という声も聞かれます。

 

1 問題の所在

 「インハウスに弁護士資格を求めるべきかどうか?」という論点は昔から指摘されて来ました。この問いについて、私は、リクルータとしての立場と、キャリアコンサルタントとしての立場では、異なる応答をしています。

 まず、リクルータとして、「この企業の法務担当者として、現在の人材市場において獲得できる可能性がある候補者の中で、誰を勧誘すべきか?」を考える場合には、弁護士有資格者を優先して推薦しているわけではありません。現状を見れば、法律事務所で外部弁護士として働いていても、それだけで当然にビジネスの意思決定に資するリーガルリスク分析をできるようになるわけではありません。二流の事務所であれば、「クライアントの意向優先」で、イエスマンで無理な理論構成でもゴーサインを出すこともあります。逆に、一流の事務所では、リスクの指摘に終わり、「では、そのリスクを取るためにどういう手法がありうるか?」の参謀にならないケースも散見されます。理論的には、「弁護士資格があれば、米国の訴訟又は当局調査で、秘匿特権を主張できる」という資格者のメリットもありますが、それならば、日本法資格者よりも、米国法資格者を優先すべきように思われます。

 そのため、結果的には、弁護士候補者と、同年齢で、学部を出てすぐに企業の法務部で経験を積み始めた候補者を比較した場合に、「弁護士候補者が法科大学院や司法試験に費やした年月分も実務経験に充てていた候補者のほうが優れている」と判断されるケースもあります。

 それでは、法科大学院修了生からキャリア相談を受けた場合に、キャリアコンサルタントとして、「司法試験や司法修習に投じる時間は無駄だから、法務部の仕事に集中したほうがいいよ」と助言するか? となると、そのようなアドバイスはしていません。会社員として企業法務の世界で生きていく上でも、司法試験合格にはキャリア形成上のメリットが大きいと思っています。

 

2 対応指針

 ジュニアの人材市場においては、1~2年の経験年数の差は、市場価値に大きな違いを生じさせます。しかし、「経験年数の差」は、中堅以降の市場では薄れていき、次第に「経験の中身/質」によって市場価値が測られるようになっていきます。

 「経験の中身/質」という点では、「いきなりインハウス」で一社しか経験していない法務部員には、「社内の指揮命令系統上の上司の意向を絶対視するようになってしまうリスク」が潜んでいます。その点、弁護士資格者には、『会社利益』や『上司の意向』よりも、リーガルマインドやコンプライアンス意識を上位規範に置いて仕事をしやすい立場にあります。

 また、キャリア形成という観点からは、弁護士資格者のほうが転職市場を活用しやすい、という利点もあります。ひとつの会社が常に自分の成長ステージに合った役割を自分に与えてくれるわけではありません。転職の好機を掴むためには、「人脈や仕事を複線化しやすい」「無職期間が怖くなくなる」という弁護士資格者の利点が生きてきます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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